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施設等利用費の請求方法(事業者向け)
最終更新日 2026年11月6日
施設等利用費を申請する保護者の方は 施設等利用費の請求方法(保護者向け)をご参照ください。
お知らせ
電子申請システムの不具合について
現在、横浜市電子申請・届出システムは緊急メンテナンスにより、オンライン申請をご利用いただけません。
ご不便をおかけして大変申し訳ございません。
証明日について
「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」は保育を提供していただいたこと証明する書類ですので
利用終了後に発行してください。
利用終了日よりも前に発行されている場合、利用終了日以降に再作成していただく可能性があります。
※保育料を保護者から領収済の場合でも、
提供証明書は、保育の提供が終わってから、発行してください。
請求方法に関する案内チラシ
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(保護者・事業者共通)
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(3か月用)(エクセル:62KB)
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(3か月用)(PDF版)(PDF:131KB)
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(エクセル:23KB)
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(PDF:128KB)
【横浜子育てサポートシステムの利用者のみ 】
※ 横浜子育てサポートシステムを利用した分の請求は
「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」ではなく、こちらの 「援助活動報告書兼領収証」(無償化申請用)が必要です。
援助活動報告書兼領収証(無償化申請用)(PDF:472KB)
【記入例】特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書(事業者向け)
幼稚園等預かり保育(3か月用)(記入例)(PDF:195KB)
認可外保育施設等(3か月用)(記入例)(PDF:292KB)
病児保育事業(病後児保育事業も含む)(3か月用)(記入例)(PDF:382KB)
病児保育事業(病後児保育事業も含む)(記入例)(PDF:420KB)
援助活動報告書兼領収書(無償化申請用)(記入例)(PDF:216KB)
留意事項
【使用不可】再提出が必要となります
・消えるボールペン
・修正液
・修正テープ
【訂正する場合】
訂正箇所に二重線を引き、余白に正しい内容をご記入ください。
【認定有効期間中の領収金額】
無償化対象の金額と
無償化対象外の金額の合計額を記入してください。
施設等利用費請求用封筒(認定保護者用)等の配布受付
現在、電子申請システムはご利用いただけません。
封筒をご希望の事業者様は以下までお電話ください。
こども青少年局保育・教育部保育・教育給付課
電話:045-671-0233 施設等利用費給付(償還払)担当
特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書のFAQ(事業者向け)
※お問い合わせが多い内容を掲載しています。
請求の流れ(保護者→横浜市)
①保護者は、園・事業者へ利用料を支払う
②保護者は、保育施設等利用後に、「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」の保護者記入欄を記入して
園・事業者へ作成依頼する
③園・事業者は、保育を提供した後、保護者からの依頼を受け「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」に実際に提供した支援内容等を記入して
保護者へ交付する
④保護者は、
・「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」
・「施設等利用費交付申請書兼請求書」
・口座確認資料の3点を揃えて
横浜市へ申請する
複数施設を利用した場合
(例)4~6月にA施設とB施設を利用
・「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」(3か月用) A施設分
・「特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書」(3か月用) B施設分
・「施設等利用費交付申請書兼請求書」 1枚 (電子申請の場合は、申請フォームに直接入力するため不要)
・ 口座確認資料(銀行名、支店名、口座名義カナ、口座番号の記載があるもの。画像でも可能。)1枚
を横浜市へ提出
⑤横浜市は、審査を行い、保護者の口座に施設等利用費を支払う
※図の中では、特定子ども・子育て支援の提供に係る証明書を提供証明書に省略しています。
請求書受付期間 (保護者→横浜市)
| 利用月 | 請求受付期間(最終日消印有効まで) |
|---|---|
| R7.10 ~ R7.12 | R8.1/5(月曜日)~R8.1/19(月曜日) |
| R8.1 ~ R8.3 | 4/1(水曜日)~4/20(月曜日) |
| R8.4 ~ R8.6 | 7/1(水曜日)~7/21(火曜日) |
| R8.7 ~ R8.9 | 10/1(木曜日)~10/19(月曜日) |
R8.10 ~ R8.12 |
R9.1/4(月曜日)~R9.1/18(月曜日) |
※請求受付期間に間に合わなかった請求可能利用月分以前のものは、受付期間に関係なく書類が整い次第速やかにご申請ください。
※不足不備がある申請については、横浜市から連絡いたしますので、内容をご確認の上、対応をお願いいたします。
※不足・不備がある場合や、認定期間が月途中で変更されている場合等は、審査に時間を要するため、お振り込みが上記支払予定日より遅れる可能性があります。
※施設等利用給付を受ける権利の時効は2年です。時効が迫っている場合、受付期間に関係なく書類が整い次第速やかにご申請ください。
お問い合わせ先
無償化専用ダイヤル
幼児教育・保育の無償化についてのお問い合わせは下記電話番号へ
電話:045-840-6064
FAX:045-211-4253
開設時間:午前8時から午後8時まで(土日祝日も含む)
(12月28日から1月3日は除く)
このページへのお問合せ
こども青少年局保育・教育部保育・教育給付課
電話:045-671-0233
電話:045-671-0233
ファクス:045-663-1801
メールアドレス:kd-shokan@city.yokohama.lg.jp
ページID:752-064-503





