【令和８年４月１日以降築】高断熱住宅に係る都市計画税の減額

高い省エネ性能を有する住宅の普及促進を図るため、令和８年４月１日から令和13年３月31日までの間に建築された住宅のうち、「一定の省エネ基準に適合する住宅」で、新たに都市計画税が課される年度の初日の属する年の１月31日までの間に当該家屋の所在する区の区役所税務課家屋担当に申告したものに限り、一定期間、当該住宅にかかる都市計画税額の２分の１を減額するものです。

「一定の省エネ基準に適合する住宅」とは、「断熱等性能等級６以上の住宅」が該当します。以下「高断熱住宅」といいます。

なお、固定資産税については新築住宅に係る固定資産税の減額制度又は認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度により減額されます。

以下の要件を全て満たす必要があります。

1. 令和８年４月１日から令和13年３月31日までに新築されたものであること
2. 高断熱住宅であること（注）
3. 居住部分の床面積が40㎡以上240㎡以下であること
4. 居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること

（注）高断熱住宅であることを証明する書類は決まり次第掲載いたします。

減額の受けるためには、申告書に高断熱住宅であることを証明する書類を添付して、新たに都市計画税が課される年度の初日の属する年の１月31日までに当該住宅の所在する区の区役所税務課家屋担当あてに申告する必要があります。
（申告の詳細については決まり次第掲載いたします。）

• 本制度で減額となるのは都市計画税のみです（固定資産税は新築住宅に係る固定資産税の減額制度又は認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額制度により減額されます。）。
• 長期優良住宅の認定を受けている住宅で本減額制度の適用対象となる住宅については、認定長期優良住宅の減額制度の申告と本減額制度の申告のどちらも必要となります。
• 他の都市計画税の減額制度と同時に適用はされません。
• 土地についての減額はありません。