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70歳以上の方の医療費

最終更新日 2019年7月17日

目次

70歳の誕生日の翌月から(誕生日が1日の方は当月から)世帯の所得状況(1月~7月は前々年度、8月~12月は前年度)に応じて、医療機関の窓口での負担割合が2割・3割となります。

70歳以上の方の負担割合の判定
区分負担割合対象者

現役並み所得者
(※1)

3割70歳以上の国民健康保険被保険者(以下「高齢者」といいます)に、現役並みの所得(住民税の課税所得が145万円以上)がある方が1人でもいる世帯に属する方。
ただし、高齢者の収入が一定額未満(高齢者1人の場合:年収383万円、2人以上の場合:合計の年収が520万円未満)である旨の申請があった場合を除きます。

一般
低所得Ⅱ
低所得Ⅰ


2割(※2)

次の条件のいずれかに該当する方
①「現役並み所得者」に該当しない方
②昭和20年1月2日以降生まれの高齢者がいる世帯の高齢者の全員の基準総所得金額の合計額が210万円以下の世帯に属する方

※1 平成21年1月より、次のすべての条件に該当する世帯が、収入金額の適用申請を行った場合も、自己負担割合が「2割」となります。

  1. 国民健康保険に加入している70歳以上の方が世帯に一人であり、その方が現役並み所得者である。
  2. 同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方(後期高齢者医療制度に移行した日から継続して同一世帯に属している方に限ります。)がいる。
  3. 1.の方と2.の対象となる方全員の収入額合計が520万円未満である。

※2 昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により負担割合が1割に据え置かれていました。(ただし、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合に限り、その治療についての負担割合は2割となります。)

被保険者証兼高齢受給者証の交付

70歳の誕生日の月の下旬(1日生まれの方は、誕生日の月の前月下旬)に「被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。誕生日の翌月からは(1日生まれの方は誕生日の月から)、「被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関等の窓口で提示してください。

医療費(病院の窓口でのお支払い)

70歳以上の加入者の方は、病院・診療所等の窓口に被保険者証兼高齢受給者証を提示すると、そのときかかった医療費の2割・3割を自己負担するだけですみます(保険診療分の医療費に限ります)。さらに、1か月の自己負担額に上限が設けられています。ただし、入院時の食事代(標準負担額)などは、医療費の自己負担額とは別に、定められた額を支払う必要があります。

※平成29年8月診療分以降、新たに70歳以上(一般所得者及び低所得者)の外来については、1年間(8月から翌年7月)の外来の自己負担額の合計が年間限度額(144,000円)を超えた場合、超えた分が「高額療養費」として健康保険から支給されます。申請方法等については、該当した方に別途通知します。
※所得の確認ができない方がいる世帯は、低所得1にはなりません。
※昭和19年4月1日以前生まれの方は、特例措置により負担割合が1割に据え置かれていました。(ただし、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けた場合に限り、その治療についての負担割合は2割となります。)
※被保険者証兼高齢受給者証ではなく、はがきサイズの高齢受給者証をお持ちの方は医療機関を受診される際に保険証をあわせてご提示ください。

負担割合の差額申請

70歳以上の加入者が医療機関の窓口に負担割合が3割と記載されている被保険者証兼高齢受給者証を提示した場合、保険診療分の医療費の3割を医療機関に支払うことになります。この場合、遡って自己負担割合が2割になった方などは、お住まいの区の区役所保険年金課へ申請されると差額の払い戻しが受けられます。ただし、払い戻しを受けるまでには3~4か月かかります。
※医療機関に支払ってから、5年を過ぎると時効となり、払い戻しを受けることができなくなります。ご注意ください。
※被保険者証兼高齢受給者証ではなく、はがきサイズの高齢受給者証をお持ちの方は医療機関を受診される際に保険証をあわせてご提示ください。
<申請に必要なもの>

  • 被保険者証兼高齢受給者証
  • 印鑑(世帯主名で朱肉を使用するもの)
  • 預金通帳または振込先の確認できるもの

※被保険者証兼高齢受給者証ではなく、はがきサイズの高齢受給者証をお持ちの方は保険証と高齢受給者を持参のうえご申請ください。

見直しの趣旨

70歳から74歳の方の窓口負担は、法律上2割となっていますが、特例措置でこれまで1割負担とされていました。平成26年度から、より公平な仕組みとするため、この特例措置が見直されることとなりました。
見直しに当たっては、高齢の方の生活に大きな影響が生じることのないよう、平成26年4月2日以降70歳の誕生日を迎える方から段階的に実施されることとなりました。

見直しの内容

 昭和19年4月2日以降に生まれた方

70歳の誕生月の翌月(ただし、各月1日が誕生日の方はその月)の診療から、窓口負担が2割になります。
※一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。

手続きに関するお問合せ

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。

各区役所保険年金課保険係のお問合せ先一覧
メールでのお問合せ電話番号
鶴見区保険年金課保険係045-510-1810
神奈川区保険年金課保険係045-411-7126
西区保険年金課保険係045-320-8427、045-320-8428
中区保険年金課保険係045-224-8317、045-224-8318
南区保険年金課保険係045-341-1128
港南区保険年金課保険係045-847-8423
保土ケ谷区保険年金課保険係045-334-6338
旭区保険年金課保険係045-954-6138
磯子区保険年金課保険係045-750-2428
金沢区保険年金課保険係045-788-7838、045-788-7839
港北区保険年金課保険係045-540-2351
緑区保険年金課保険係045-930-2344
青葉区保険年金課保険係045-978-2337
都筑区保険年金課保険係045-948-2336、045-948-2337
戸塚区保険年金課保険係045-866-8450
栄区保険年金課保険係045-894-8426
泉区保険年金課保険係045-800-2425、045-800-2426、045-800-2427
瀬谷区保険年金課保険係045-367-5727、045-367-5728

このページへのお問合せ

健康福祉局生活福祉部保険年金課

電話:045-671-2424

電話:045-671-2424

ファクス:045-664-0403(手続きに関するお問合せは上記区役所宛ご連絡ください)

メールアドレス:kf-hokennenkin@city.yokohama.jp

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