70歳以上の方の医療費

• ７０歳以上の方の医療費

• ７０歳以上の方の給付

• ７０歳以上の方の窓口負担割合について

70歳の誕生日の翌月から（誕生日が１日の方は当月から）世帯の所得状況（１月～７月は前々年度、８月～12月は前年度）に応じて、医療機関の窓口での負担割合が2割・３割となります。

※１　次のすべての条件に該当する世帯は、自己負担割合が「２割」となります。（※２）

1. 国民健康保険に加入している70歳以上の方が世帯に一人であり、その方が現役並み所得者である。
2. 同一世帯に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方（後期高齢者医療制度に移行した日から継続して同一世帯に属している方に限ります。）がいる。
3. 1.の方と2.の対象となる方全員の収入額合計が520万円未満である。

※２　この制度は本来被保険者の申請により変更するものですが、横浜市では対象と思われる方の適用条件の確認ができる場合は、原則申請なしで２割負担に変更しています。

70歳の誕生日の月の下旬（１日生まれの方は、誕生日の月の前月下旬）に「被保険者証兼高齢受給者証」を郵送します。誕生日の翌月からは（１日生まれの方は誕生日の月から）、「被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関等の窓口で提示してください。

７０歳以上の加入者の方は、病院・診療所等の窓口に被保険者証兼高齢受給者証を提示すると、そのときかかった医療費の2割・３割を自己負担するだけですみます（保険診療分の医療費に限ります）。さらに、１か月の自己負担額に上限が設けられています。ただし、入院時の食事代（標準負担額）などは、医療費の自己負担額とは別に、定められた額を支払う必要があります。

• 食事代については、入院時食事療養・入院時生活療養のページへ
• 70歳以上の方の自己負担限度額については、高額療養費支給制度へ

※70歳以上（一般所得者及び低所得者）の外来については、１年間（８月から翌年７月）の外来の自己負担額の合計が年間限度額（144,000円）を超えた場合、超えた分が「高額療養費」として健康保険から支給されます。申請方法等については、該当した方に別途通知します。
※所得の確認ができない方がいる世帯は、低所得1にはなりません。

７０歳以上の加入者が医療機関の窓口に負担割合が３割と記載されている被保険者証兼高齢受給者証を提示した場合、保険診療分の医療費の３割を医療機関に支払うことになります。この場合、遡って自己負担割合が２割になった方などは、お住まいの区の区役所保険年金課へ申請されると差額の払い戻しが受けられます。ただし、払い戻しを受けるまでには３～４か月かかります。

＜申請に必要なもの＞

• 被保険者証兼高齢受給者証
• 預金通帳または振込先の確認できるもの

※医療機関に支払ってから、５年を過ぎると時効となり、払い戻しを受けることができなくなります。ご注意ください。
※世帯主以外の方の口座に振り込む場合は、印鑑（世帯主名で朱肉を使用するもの）が必要です。

お住まいの区の区役所保険年金課保険係へお問合せください。