各種申請関係：特定福祉用具購入について

要介護・要支援認定をお持ちの被保険者が、居宅において利用するため、特定福祉用具販売事業者から、特定福祉用具を購入した場合に、福祉用具購入費の一部が払い戻されます。

※介護付有料老人ホームやグループホームにお住まいの場合は、原則として利用できません。

※「特定福祉用具販売事業者」として都道府県知事（横浜市内の事業者については横浜市）の指定を受けた事業者から購入していなければ、払い戻すことができません。

（※）７・８・９は、令和６年４月１日から対象種目に加わりました。（７・８・９は、「貸与」または「購入」のいずれかを選択できます。ケアマネジャーや、福祉用具の指定事業者にご相談ください。）

購入金額の９割（一定以上の所得がある場合は８割または７割）

※次のとおり、払戻し限度額（年間）があります。

・負担割合が１割の場合→９万円

・負担割合が２割の場合→８万円

・負担割合が３割の場合→７万円

※原則として、過去に購入して支給を受けたものや同じ種類のものは重複して購入できません。

被保険者

※横浜市では、福祉用具購入については、申請・受領委任払いによる現物給付化を行っていません。

介護保険被保険者証の住所のある区の区役所保険年金課

・介護保険給付費等支給申請書　様式（エクセル：23KB）　記入例（PDF：169KB）

・明細入力票３　様式（エクセル：31KB）　記入例（PDF：129KB）

・領収書

・福祉用具が必要である理由の分かるもの（申請書への記載、理由書（参考様式）（エクセル：18KB）、居宅サービス計画、福祉用具販売計画のいずれか）

・購入した福祉用具のパンフレットなど（福祉用具の概要が記載されている書類）

※上記に加え、「排泄予測支援機器」の給付申請の場合は下記の２つが必要です。書類の用意については購入先の指定事業者にご相談ください。

（１）医学的な所見の確認書面
　　・介護認定審査における主治医の意見書
　　・サービス担当者会議等における医師の所見
　　・介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
　　・個別に取得した医師の診断書 など

（２）排泄予測支援機器確認調書　様式（PDF：54KB）
　　（購入先の販売事業者による記入が必要です。）

（１）国通知
・「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」令和6年3月15日【介護保険最新情報Vol.1213】（抜粋）（PDF：623KB）

・令和６年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）令和6年3月15日【介護保険最新情報Vol.1225】（抜粋）（PDF：469KB）