各種申請関係：特定福祉用具購入について

最終更新日 2020年7月21日

１．福祉用具購入費の支給

要介護・要支援認定をお持ちの被保険者が、居宅において利用するため、特定福祉用具販売事業者から、特定福祉用具を購入した場合に、福祉用具購入費の一部が払い戻されます。

※介護付有料老人ホームやグループホームにお住まいの場合は、原則として利用できません。

※「特定福祉用具販売事業者」として都道府県知事（横浜市内の事業者については横浜市）の指定を受けた事業者から購入していなければ、払い戻すことができません。

対象種目
対象種目	詳細
１．腰掛便座	次のいずれかに該当するものに限る。・和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの・洋式便器の上に置いて高さを補うもの・電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの・便座、バケツ等からなり、移動可能である便器（居室において利用可能であるものに限る。）
２．自動排泄処理装置の交換可能部品	介護保険の福祉用具貸与種目である「自動排泄処理装置」の交換可能部品。
３．入浴補助用具	座位の保持、浴槽への出入り等の入浴に際しての補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するものに限る。・入浴用椅子・浴槽用手すり・浴槽内椅子・入浴台（浴槽の縁にかけて利用する台であって、浴槽への出入りのためのもの）・浴室内すのこ・浴槽内すのこ・入浴用介助ベルト
４．簡易浴槽	空気式又は折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの
５．移動用リフトのつり具の部分	介護保険の福祉用具貸与種目である「移動用リフト」のつり具の部分

購入金額の９割（一定以上の所得がある場合は８割または７割）

※次のとおり、払戻し限度額（年間）があります。

・負担割合が１割の場合→９万円

・負担割合が２割の場合→８万円

・負担割合が３割の場合→７万円

※原則として、同じ種類のものは重複して購入できません。

被保険者

※横浜市では、福祉用具購入については、申請・受領委任払いによる現物給付化を行っていません。

介護保険被保険者証の住所のある区の区役所保険年金課

・領収書

・福祉用具が必要である理由の分かるもの（申請書への記載、理由書（参考様式）（エクセル：19KB）、居宅サービス計画、福祉用具販売計画のいずれか）

・購入した福祉用具のパンフレットなど（福祉用具の概要が記載されている書類）

令和元年10月1日から消費税法が改正され、税率が10％に引き上げられますが、介護保険法上の特定福祉用具購入費は、一般的な消費税法上課税対象となる資産の譲渡等に当たるため、「納品日」により、適用される税率が異なります。

つまり、令和元年9月30日までに納品する場合は、消費税率は８％、令和元年10月1日以降に納品する場合は、消費税率は10％が適用されます。

過去の主な通知
年月日	種類	題名	通知元
H29.9.26	健介保第955号	特定福祉用具購入に関する居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給要件の一部変更について（通知）（PDF：209KB）	介護保険課
H29.2.28	健介保第1666号	特定福祉用具購入に関する取扱いの変更について（通知）（PDF：186KB）	介護保険課

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（特定福祉用具購入制度について）健康福祉局介護保険課

電話：045-671-4255

ファクス：045-550-3614