各種申請関係：特定福祉用具購入について

要介護・要支援認定をお持ちの被保険者が、居宅において利用するため、特定福祉用具販売事業者から、特定福祉用具を購入した場合に、福祉用具購入費の一部が払い戻されます。

※介護付有料老人ホームやグループホームにお住まいの場合は、原則として利用できません。

※「特定福祉用具販売事業者」として都道府県知事（横浜市内の事業者については横浜市）の指定を受けた事業者から購入していなければ、払い戻すことができません。

（※）排泄予測支援機器は令和４年４月１日から対象種目に加わりました。

購入金額の９割（一定以上の所得がある場合は８割または７割）

※次のとおり、払戻し限度額（年間）があります。

・負担割合が１割の場合→９万円

・負担割合が２割の場合→８万円

・負担割合が３割の場合→７万円

※原則として、同じ種類のものは重複して購入できません。

被保険者

※横浜市では、福祉用具購入については、申請・受領委任払いによる現物給付化を行っていません。

介護保険被保険者証の住所のある区の区役所保険年金課

・介護保険給付費等支給申請書　様式（エクセル：23KB）　記入例（PDF：169KB）

・明細入力票３　様式（エクセル：18KB）　記入例（PDF：183KB）

・領収書

・福祉用具が必要である理由の分かるもの（申請書への記載、理由書（参考様式）（エクセル：18KB）、居宅サービス計画、福祉用具販売計画のいずれか）

・購入した福祉用具のパンフレットなど（福祉用具の概要が記載されている書類）

※上記に加え、「排泄予測支援機器」の給付申請の場合は下記の２つが必要です。書類の用意については購入先の指定事業者にご相談ください。

（１）医学的な所見の確認書面
　　・介護認定審査における主治医の意見書
　　・サービス担当者会議等における医師の所見
　　・介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見
　　・個別に取得した医師の診断書 など

（２）排泄予測支援機器確認調書　様式（PDF：54KB）
　　※購入先の販売事業者による記入が必要です。

本市にご提出いただく申請書等への押印・署名を令和３年３月１日から順次廃止していきます。特定福祉用具購入費申請に必要な申請書等への押印・署名の見直し内容は当一覧（エクセル：10KB）のとおり。

（１）市通知（指定事業者向け通知）
・特定福祉用具の種目の追加に伴う取扱いについて（令和4年4月25日健介保第151号）（PDF：486KB）

（２）国通知
・厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目の一部を改正する告示の公布について（令和4年3月28日厚生労働省事務連絡【介護保険最新情報Vol.1055】）（PDF：524KB）

・「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正について（令和4年3月31日老高発0331第2号、令和4年3月31日老高発0331第3号、令和4年3月31日厚生労働省事務連絡【介護保険最新情報Vol.1059】）（PDF：1,052KB）