横浜型地域包括ケアの推進

横浜市では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、地域ケアプラザ（地域包括支援センター）を中心とした日常生活圏域単位で、地域特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。

住まいを中心に、介護、医療、生活支援・介護予防が一体的に提供される日常生活圏域ごとの包括的な支援・サービスの提供体制のことです。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に、全国各地で構築が進められています。

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう「日常生活圏域」を設定しています。横浜市では、おおむね中学校区（人口規模２～３万人）を目安とし、地域ケアプラザの区域を基本として148か所設定しています。

記者発表（平成28年１月６日）

18区では、地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の特性や課題を踏まえて各区の方針や重点取組を示した「横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けた区アクションプラン」を策定しました。
区名をクリックすると、各区のアクションプランや地域包括ケア推進に向けた取組をご覧いただけます。

現区アクションプランの計画期間は、2025（令和７）年度末までとしてきましたが、2025（令和７）年度までの振り返り及び次期区アクションプランを策定に注力するため、計画期間を１年間延長して2026（Ｒ8）年度までとします。