ここから本文です。

戸塚区戸塚町土地(戸塚区役所跡地)

最終更新日 2023年4月4日

戸塚区役所跡地の課題解決型公募による公募売却について、5件の応募があり、横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、事業予定者を決定しました。
今後、事業予定者の提案内容が事業化されることで、戸塚駅西口周辺地区における新たな地域活性化が期待されます。

【参考】 公募開始時のお知らせ

横浜市では、保有資産の有効な利活用の一環として戸塚区役所跡地(以下「公募土地」という。)について、区役所移転後の地域のにぎわいを創出できるよう、課題解決型公募による公募売却を実施します。
課題解決型公募とは、公募にあたって、民間事業者の皆様のノウハウや活力を効果的に活用するため、公募実施前に民間事業者の皆様との対話(以下「事業者対話」という。)を取り入れ、適切に市場を把握しながら、地域課題の解決等を図る手法です。
公募土地に関しては、区役所移転後の地域のにぎわいや少子高齢化への対応といった地域課題を掲げ、平成25年8月に事業者対話を実施しており、この結果を踏まえ、地域課題の解決、とりわけにぎわいの創出につながる公募条件を整理しました。
また、公募条件には、「横浜市中小企業振興基本条例」の趣旨を踏まえ、事業化にあたっての市内事業者の活用も取り入れています。
本公募により、戸塚駅西口周辺地区における新たな地域活性化が期待されます。

1 公募土地の表示

公募土地の概要
所在公簿地目実測地積用途地域(建ぺい率・容積率)
横浜市戸塚区戸塚町157番3、157番7宅地・田3,184.73平方メートル第一種住居地域(60%・200%)

位置図・案内図(PDF:359KB)

2 事業提案の内容 (公募に求めるもの)

(1)募集用途
医療施設又は高齢者向け住宅を主たる用途とする施設
※ 主たる用途として、建物総面積の1/2以上を医療施設又は高齢者向け住宅のいずれか一方に供するものとする。
(主たる用途と下記附帯設置を要する施設の条件を満たしたうえで、従たる用途を組み合わせたものも可とする。)
(2)附帯設置を要する施設
ア 地域交流施設(事業者が設置・運営し、地域の交流促進に寄与する屋内型の施設として200平方メートル程度)
イ オープンスペース(事業者が設置・運営し、地域に開放される屋外の場として300平方メートル程度)
ウ 地域防災及び地球温暖化対策に供する施設
(3)市内事業者の活用
設計、施工、管理運営業務のいずれかにおいて、市内事業者(横浜市内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。)を活用

3 公募売却価格

総額 998,731,328円 (単価:313,600円/平方メートル)

4 募集要項の配付場所

横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎4階 財政局資産経営課【部屋番号:410】 Tel 045-671-2273

5 スケジュール

スケジュール
募集要項の配付期間 平成26年9月18日(木曜日)~平成26年12月3日(水曜日)
応募受付期間平成26年11月27日(木曜日)~平成26年12月3日(水曜日)
審査期間平成26年12月~平成27年2月
事業予定者の決定平成27年2月
契約・所有権移転・土地引渡し平成27年3月31日(火曜日)まで

※ 日程は都合により変更される場合があります。

記者発表資料(平成26年9月18日)(PDF:372KB)

【参考】

●戸塚駅西口第3地区市有地活用の公募について
戸塚区役所跡地とともに、戸塚駅西口第3地区に所在する市有地についても、公募売却・貸付けを実施しました。詳細は次の問合せ先を御参照ください。
問合せ先:都市整備局市街地整備推進課 (TEL 045-671-3799)

●事業者対話実施結果

<実施期間>
平成25年8月5日(月曜日)~9日(金曜日)

<参加状況>

16事業者
(内訳)不動産関係事業:6事業者、建設関係事業:2事業者、医療関係事業:3事業者、高齢者関係事業:2事業者、
まちづくり団体:2事業者、その他:1事業者

<実施結果>

  • 公募条件(素案)で主たる用途として示した「医療施設又は高齢者向け住宅」について、両用途とも複数の事業者から提案が寄せられ、条件として成立可能であることが確認できました。
  • 地域交流施設やオープンスペースについても、各事業者の提案内容に盛り込まれており、設置可能であることが確認できました。
  • 公募に向け、事業者の独自性を発揮しながら、地域課題の解決につながる提案内容を更に検討することについて、各事業者に促しました。

対話実施結果概要(PDF:186KB)

●対話の開催(事前申込制) ~終了しました~

<日時・場所>
平成25年8月5日(月曜日)~9日(金曜日)で30分~1時間程度…申込み後、個別に調整
市役所内又は市庁舎周辺の会議室(関内近辺)

<対象者>
事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ(これらに準ずる団体を含む)

<対話の内容>
地域課題の解決や施設整備に関する事項、その他公募の参考となる事項について

<申込方法>
「エントリーシート」に必要事項を記入し、Eメールへ添付のうえ、期間内に下記申込先へ御提出ください。
なお、件名は【対話参加申込】としてください。

<申込先>
横浜市財政局資産経営課
E-mail:za-shisan@city.yokohama.jp

<申込期間>
平成25年7月16日(火曜日)~8月2日(金曜日)午後5時

●説明会の開催(事前申込制) ~終了しました~

当該事業用地の概要及び対話の実施方法について、事前の説明会を開催します。参加を希望される方は、期日までに上記申込先へ
Eメールにて御連絡ください。
なお、件名は【説明会参加申込】としてください。あわせて参加人数も御連絡ください。

<日時・場所>
平成25年7月16日(火曜日)午前10時~午前11時30分
関内中央ビル 5階大会議室(横浜市中区真砂町2丁目22番)

<申込期日>
平成25年7月12日(金曜日)午後5時まで

記者発表資料(平成25年6月20日)(PDF:311KB)

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

財政局ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課

電話:045-671-2273

電話:045-671-2273

ファクス:045-662-5369

メールアドレス:za-shisan@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:362-948-035

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews