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港北区菊名七丁目土地(平成27年)
最終更新日 2023年4月4日
お知らせ(平成29年7月10日更新)
港北区菊名七丁目土地の公募売却については、平成28年度二段階一般競争入札による公募を実施しましたが、応募がありませんでした。
平成29年度は、価格固定プロポーザル方式による公募を実施しています。
・港北区菊名七丁目土地
お知らせ(平成28年9月16日更新)
港北区菊名七丁目土地の公募売却については、平成28年度二段階一般競争入札として手続中です。
追加情報 その2(平成27年12月22日更新)
港北区菊名七丁目土地の公募売却については、平成27年10月20日(火曜日)から公募手続を開始し、応募に必要となる登録受付(※)を11月30日(月曜日)まで行いましたが、登録がありませんでした。このことから、登録期間を12月16日(水曜日)まで延長しましたが、延長期間中も登録はありませんでした。
今後は、登記手続を完了させた上で、再度、公募手続に向けて調整を進めてまいります。
※ 本案件は、公募土地を含む土地の測量・登記作業を実施していることから、測量・登記等の手続の調整が整い次第、応募の受付を開始することとし、事業提案希望者が事前に登録を行う期間を設けました。(平成27年12月~28年1月に登記予定)
追加情報 その1(平成27年12月7日更新)
当初設定の登録期間に登録がなかったため、登録期間を次のとおり延長します。
平成27年10月20日(火曜日)~平成27年12月16日(水曜日) ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除きます。
(登録場所:横浜市財政局管財部資産経営課、登録時間:午前8時45分~午後5時15分 ただし、正午から午後1時までを除きます。)
※ 登録期間延長後のスケジュール
募集要項配付期間 平成27年10月20日(火曜日)~平成27年12月16日(水曜日)
登録受付期間 平成27年10月20日(火曜日)~平成27年12月16日(水曜日)
応募受付(予定) 平成27年12月~平成28年1月
審査(予定) 平成28年1月~平成28年2月
事業予定者の決定(予定) 平成28年2月
契約・所有権移転・土地引渡し(予定) 平成28年3月31日まで
本公募案件は、現在、公募土地を含む土地の測量・登記作業を実施していますので、測量・登記等の手続の調整が整い次第、応募の受付を開始する予定です。登録者には、測量等に関する資料をお渡しするほか、応募等について別途お知らせします。(本ホームページにも掲載します。)
横浜市では、資産の有効な利活用の一環として、港北区菊名七丁目に所在する市有地(以下、「公募土地」という。)について、価格固定プロポーザル方式(※)による公募売却を実施します。
※ 価格固定プロポーザル方式による公募とは、公募に当たって、価格を固定した上で事業提案内容を審査し、事業者予定者を決定する手法です。
1 公募土地の概要
市有地のうち、約1,300平方メートルを港北区休日急患診療所移転用地等とし、残余地の約1,300平方メートルを公募土地とします。
所在 | 公簿 地目 | 概測地積 | 用途地域 (建ぺい率・容積率) |
---|---|---|---|
横浜市港北区菊名七丁目929番1ほか | 宅地・田 | 1,302平方メートル (測量作業中。公募中に地積確定・登記等を実施予定) | 準住居地域 (60%・200%) |
2 事業提案の内容(公募に求めるもの)
(1)募集用途
建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第二に基づき、準住居地域に建築することができる建築物で、周辺環境と調和したもの
(2)附帯設置を要する施設
ア 緑化されたオープンスペース(敷地南西部に事業者が設置・管理 100平方メートル程度)
※ 設置・管理の方法は、応募者の提案によるものとします。
イ 地域貢献に供する施設(子育て支援、防災機能など)
※ 内容は、応募者の提案によるものとします。(隣接する休日急患診療所と相乗効果のある提案については、より高く評価します。)
(3)市内事業者の活用
設計、施工、管理運営業務のいずれかにおいて、市内事業者(横浜市内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。)を活用
※ 応募者が市内事業者、市外事業者にかかわらず、上記業務のいずれかにおいて、市内事業者の活用を提案するものとします。
3 公募売却価格
(参考)図上求積1,302平方メートルで算出した際の価格
総額 268,993,200円 (206,600円/平方メートル)
※ 測量・登記等の結果に基づく地積及び公募売却価格については、別途提示します。
(下記登録者に提示するほか、本ホームページにも掲載します。)
4 募集要項の配付場所
横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎4階 財政局資産経営課 電話 045-671-2271
5 スケジュール
募集要項の配付期間 | 平成27年10月20日(火曜日)~平成27年11月30日(月曜日) |
---|---|
登録受付期間 | 平成27年10月20日(火曜日)~平成27年11月30日(月曜日) |
応募受付期間(予定) | 平成27年12月 |
審査(予定) | 平成28年1月~平成28年2月 |
事業予定者の決定(予定) | 平成28年2月 |
契約・所有権移転・土地引渡し(予定) | 平成28年3月31日(木曜日)まで |
※ 応募に際しては、事前の登録が必要です。測量・登記等の手続の調整が整い次第、応募受付を開始します。
日程等は都合により変更される場合があります。
・記者発表資料(平成27年10月20日)(PDF:512KB)
サウンディング型市場調査※実施結果
※サウンディング型市場調査とは、市有地等の活用検討の早い段階で、その活用方法について事業者の皆様から広く御意見・御提案をいただく「対話」を通して、市場を把握する調査のことです。
<実施期間>
平成26年11月5日(水曜日)~11月7日(金曜日)、11月12日(水曜日)~11月13日(木曜日)
(実施要領等の詳細については、下記「対話の実施」参照)
<参加状況>
7事業者(うち事前説明会参加:3事業者)
<業種内訳>
不動産関係事業:2事業者、建設関係事業:3事業者、保育関係事業:1事業者、
金融関係事業:1事業者
<サウンディングの取りまとめ>
平成26年12月~平成27年3月
「港北区菊名七丁目土地サウンディング型市場調査実施結果(概要)」(平成27年3月31日付け)(PDF:342KB)
<今後の対応>
民間事業者の皆様との対話を行った結果、対象地において民間活用の可能性があることが確認できました。今後は次のようなことに留意しながら、土地利用の考え方を整理していきます。
- 対象地のうち、一部を公的目的で横浜市が利用することを想定していますが、残りの民間活用部分について、本調査結果を参考にしながら、位置等を明確にしていきます。(対象地の立地状況や、公的目的で利用する部分の確保などを考慮しながら敷地割りを行う必要があります。)
- 対象地は保育ニーズの高い地域となっていますが、土地の規模などからすると、園庭付きの認可保育所以外の可能性も探る必要があります。また、その他地域貢献に供する施設については、防災倉庫や避難所のほか、交流スペースや子育て支援関連の施設等の意見があり、民間事業者の皆様のアイデアやノウハウを活用できる可能性を確認しました。なお、併設可能な施設としては、分譲及び賃貸マンションのほか、高齢者向け事業として、サービス付き高齢者向け住宅やグループホーム、多機能、デイサービス等の事業所も考えられます。
- 東京五輪等を控え、建設費の上昇や工事の担い手不足などが予想されるため、これらの社会情勢を踏まえながら公募条件を整理する必要があります。
- 26年度の建物解体等の状況を踏まえながら、適切に土地利用を検討していきます。
対話の実施(事前申込制)~対話は終了しました~
<日時・場所>
平成26年11月5日(水曜日)~11月7日(金曜日)、11月12日(水曜日)~11月13日(木曜日) 30分~1時間程度
横浜市役所本庁舎又は周辺の会議室(関内駅近辺)
<対象者>
事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ
<主な対話内容>
- 配置・規模
- 施設内容
- 事業方式
<申込方法>
「エントリーシート」に必要事項を記入し、Eメールへ添付のうえ、期間内に下記申込先へ御提出ください。
なお、件名は【対話参加申込】としてください。
<申込先>
横浜市財政局資産経営課
E-mail : za-hoyutochi@city.yokohama.jp
<申込期間>
平成26年10月15日(水曜日)~10月31日(金曜日)午後5時まで
説明会の開催(事前申込制)~説明会は終了しました~
対象地の概要及び対話の実施方法について、事前の説明会を開催します。参加を希望される方は、期日までに上記申込先へEメールにて御連絡ください。
なお、件名は【説明会参加申込】としてください。あわせて参加人数も御連絡ください。
<日時・場所>
平成26年10月15日(水曜日)午前9時30分~午前11時00分
横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎5階 関係機関執務室
<申込期日>
平成26年10月8日(水曜日)午後5時まで
※説明会に参加されない場合でも、対話にはお申し込みいただけます。
・記者発表資料(平成26年9月24日)(PDF:631KB)
【参考】
所在及び交通 | 港北区菊名七丁目929番1ほか9筆 JR横浜線・東急東横線 菊名駅から徒歩約11分 |
---|---|
地目 ・ 地積 | 宅地 (現況)・ 2,488.70平方メートル (公簿) |
都市計画による制限 | 用途地域 : 準住居地域 建ぺい率 : 60% 容積率 : 200% 高度地区 : 第4種高度地区(最高限) 防火指定 : 準防火地域 |
現況等 | 資源循環局旧港北事務所建物存置(平成26年度解体予定) |
土壌汚染の有無 | 土壌汚染概況調査実施予定 |
その他 | ・一部高圧線下地 ・東海道新幹線軌道敷(高架)隣接 ・下水道事業用地(立坑等)隣接 |
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財政局ファシリティマネジメント推進部ファシリティマネジメント推進課
電話:045-671-2273
電話:045-671-2273
ファクス:045-662-5369
メールアドレス:za-shisan@city.yokohama.jp
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