根岸住宅地区

根岸住宅地区の航空写真

昭和22年10月16日

中区

簑沢、寺久保、塚越、大平町、山元町、大芝台、根岸台

南区

山谷、平楽

磯子区

上町、下町、馬場町、坂下町

土地：

429,203平方メートル

国有：

272,700平方メートル(63.5%)

市有：

273平方メートル(0.1%)

民有：

156,231平方メートル(36.4%)

建物：

71,280平方メートル（国有）

住宅：

385戸

地域地区等の指定：

第１種低層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準工業地域、準防火地域、第３種風致地区

米軍人、軍属及びその家族が居住し、管理事務所、教会、宿舎、中央公共施設（図書館、銀行、郵便局等）、診療所等が所在していましたが、平成27年12月にすべての居住者が退去し、令和３年７月より防衛省が建物などの解体撤去工事を進めています。

なお、現在も在日米海軍司令部統合消防隊第５消防署は存続しています。

また、米軍施設・区域に囲まれた土地に横浜市民の方々が居住しており、日常生活上の様々な制約を受けています。

管理：在日米海軍横須賀基地司令部

昭和22年10月16日

農耕地域（野菜畑など民有地）が、Ｘ住宅地区として接収された。

昭和36年4月19日

根岸住宅地区に名称変更された。

昭和44年11月23日

旧根岸競馬場地区(昭和20年9月3日に接収)の馬場部分（165,425平方メートル）が返還、残部(土地118,573平方メートル、建物37,330平方メートル)が根岸住宅地区に統合された。

昭和47年2月16日

広域避難場所に指定された。

昭和47年3月31日

日米合同委員会において、市営バス根岸台折り返し場の土地の共同使用が合意された。

昭和52年12月15日

日米合同委員会において、旧根岸競馬場地区の一部の返還が、横浜海浜住宅地区及び新山下住宅地区等の返還とともに合意された。

昭和54年3月1日

根岸住宅地区の一部（中区根岸台1～2、山元町５丁目198-5外）の土地354.16平方メートルが道路拡幅のため返還された。

昭和55年8月5日

根岸住宅地区の一部（磯子区上町）土地336.60平方メートルが返還された。
（子供の遊び場）

昭和55年9月25日

日米合同委員会において、根岸旭台地区の下水道整備のための根岸住宅地区内道路の共同使用が合意された。

昭和55年12月10日

根岸住宅地区の一部（中区山元町３丁目152-5外）米軍専用送電線敷372平方メートルが返還された。

昭和56年7月16日

根岸住宅地区の一部（磯子区上町）土地32.40平方メートルが返還された。
（子供の遊び場追加分）

昭和57年3月31日

旧根岸競馬場地区の一部（中区簑沢外）土地50,342.06平方メートル、建物29,018.71平方メートルが、横浜海浜住宅地区及び新山下住宅地区とともに返還された。

昭和58年9月8日

日米合同委員会において、道路拡幅整備のため、根岸住宅地区の一部土地（南区山谷）の返還が合意された。

昭和59年1月20日

上記土地61.66平方メートルが返還された。（道路拡幅整備工事完了同3月31日）

昭和63年8月11日

日米合同委員会において、根岸森林公園拡張整備区域への道路として、根岸住宅地区内山元町側進入路の共同使用が合意された。

平成4年6月25日

根岸森林公園拡張整備区域が一般公開された。（面積38,985平方メートル）これにあわせ、山元町側進入路も供用開始された。

平成6年6月30日

根岸住宅地区の一部土地76.03平方メートル（南区山谷）が返還された。

平成11年2月17日

根岸住宅地区の隣接地（南区中村町）の崖が崩落した。

平成11年12月17日

横浜防衛施設局が、隣接地崖崩落箇所の恒久対策工事に着手した。

平成13年8月31日

横浜防衛施設局による、上記恒久対策工事が完了した。

平成16年10月18日

日米合同委員会において、返還の方針が合意された。

平成21年2月20日

米海軍横須賀基地司令部と根岸住宅地区などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。

平成22年3月27日

根岸住宅地区の民間土地所有者等の組織「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」が設立された。

平成24年3月24日

「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」から民間土地所有者等の合意形成を図る「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」へ移行した。

平成24年7月25日

「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」が横浜市地域まちづくり推進条例の規定に基づく地域まちづくり組織に認定された。

平成26年8月25日

根岸住宅地区の４か所のゲートのうち２か所が閉鎖された。

平成27年12月

米軍人、軍属及びその家族等の米軍関係居住者がすべて退去した。

平成28年7月4日

住宅地区側のゲート１か所を残し、管理事務所側のゲートが閉鎖された。

平成29年5月13日

「米軍根岸住宅地区返還・まちづくり協議会」が「まちづくり基本計画（協議会案）」をまとめた。

平成30年11月14日

日米合同委員会において、早期の引き渡しに向け、原状回復作業を速やかに実施するため、共同使用について日米間で協議を開始することが合意された。

令和元年6月5日

「根岸住宅地区跡地利用基本計画 まちづくりの方向性」を公表した。

令和元年９月24日

「根岸住宅地区跡地利用基本計画 基本的考え方」を公表した。

令和元年11月15日

日米合同委員会において、早期の引き渡しに向け、原状回復作業を速やかに実施するための共同使用が合意された。

令和２年９月18日

「根岸住宅地区跡地利用基本計画（案）」を公表した。

令和２年10月30日-11月30日

「根岸住宅地区跡地利用基本計画（案）」に対する市民意見募集を行った。

令和３年３月31日

「根岸住宅地区跡地利用基本計画」を策定した。

令和３年７月

南関東防衛局が、既設建物及び工作物の解体撤去工事に着手した。

令和６年１月18日

日米合同委員会において、横浜市による跡地利用のための作業を実施するため、共同使用の内容を変更することについて承認を得た。

※跡地利用の取組については、こちら（根岸住宅地区の跡地利用）をご覧ください。