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旧深谷通信所

最終更新日 2024年1月5日

旧深谷通信所の航空写真

接収年月日

昭和20年9月2日

返還年月日

平成26年6月30日

所在地

泉区
和泉町、中田町

面積

土地:
773,747m2(国有)
建物:
5,484m2
国有:
5,155m2
民有:
329m2
地域地区等の指定:
市街化調整区域

概要

施設には、建物等が所在するフェンスで囲まれた区域とフェンス外の区域とに区分され、フェンス外側の区域の一部は野球場、ゲートボール場、市民菜園として周辺住民に利用されていました。また、施設を縦断する県道阿久和鎌倉が通過しており、返還前から通行が認められていました。
跡地利用の取組については、こちら(旧深谷通信所の跡地利用)をご覧ください。

経過

昭和20年9月2日
旧日本海軍の通信施設が米海軍により接収された。
昭和45年12月1日
施設内の土地(164,000平方メートル)が耕作地として現地司令官より、使用許可された。
昭和51年9月27日
広域避難場所に指定された。
昭和54年11月25日
通信所周辺のテレビ受信障害防止事業実施のため、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて、共同アンテナ方式によるテレビ受信障害防止事業が開始され、汲沢地区第一テレビ共聴組合が設立された。
続いて、中田地区共同受信組合(昭54)、大正地区テレビ共聴組合(昭和56年)、下和泉テレビ共聴組合(昭57)、泉ケ丘地区テレビ共同管理組合(昭和58年)が設立された。
なお、地上デジタル放送移行への対応に伴い、平成21年度末までに大正地区テレビ共聴組合を除き4つの組合が解散した。
昭和58年3月15日
コミュニティ供用施設新生会館(戸塚区汲沢町)が、防衛施設周辺民生安定施設整備事業による国庫補助を受けて完成した。
昭和60年2月14日
テレビ共聴組合の運営等について、共聴組合と関係機関との第1回連絡会議が開催された。
昭和63年12月9日
県道阿久和鎌倉の全面補修工事が完了した。
平成2年9月28日
農耕のための施設内土地の使用に関する覚書が在日米海軍と耕作者代表との間で締結された。
平成4年12月17日
日米合同委員会において、県道阿久和鎌倉の歩道設置のための共同使用が合意された。
平成6年10月31日
県道阿久和鎌倉の歩道が完成した。
平成7年9月21日
日米合同委員会において、施設内の地震対策用防火水槽設置のための共同使用が合意された。
平成8年3月29日
施設内の地震対策用防火水槽の設置工事が完了した。
平成14年10月23日
日米合同委員会において、防犯灯設置のための共同使用が合意された。
平成15年5月23日
防犯灯設置のための共同使用について内容の変更申請を行った。
平成16年10月18日
日米合同委員会において、返還の方針が合意された。
平成17年1月13日
日米合同委員会において、防犯灯設置のための共同使用について内容の変更が合意された。
平成17年8月31日
施設内の防犯灯の設置工事が完了した。
平成20年10月17日
米海軍による囲障区域外のアンテナ等撤去工事が完了した。
平成21年4月10日
米海軍厚木航空施設司令部と深谷通信所などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。
平成22年6月1日
米軍の警備が日中ゲートでの在駐による警備から1日2回程度の巡回による警備に変更になった。
平成22年10月8日
深谷通信所の早期返還及び安全対策の検討・協議を目的に泉区内12地区連合自治会町内会長等による泉区深谷通信所返還対策協議会が設立された。
平成23年3月25日
防犯灯増設のための共同使用について、内容の変更申請を行った。
平成23年12月
「大正地区テレビ共聴組合」が南関東防衛局に財産処分報告(組合解散)した。
平成24年3月15日
防犯灯の増設工事が完了した。
平成24年8月
泉区深谷通信所返還対策協議会が跡地利用について区民意見募集を行った。
平成24年9月
戸塚区が跡地利用について区民意見募集を行った。
平成24年12月17日
防犯灯増設のための共同使用について、内容の変更申請を行った。
平成25年3月22日
戸塚区民意見について、戸塚区により取りまとめられた。
平成25年3月25日
防犯灯の増設工事が完了した。
平成25年3月28日
泉区深谷通信所返還対策協議会から「跡地利用計画案」が提出された。
平成26年3月24日
神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会が開催され、「深谷通信所については、本年6月末までの返還を目途に、速やかに返還に向けた手続を開始する。」ことについて、日米双方で協議を行い、認識が一致した。
平成26年4月17日
日米合同委員会において、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会で日米間の認識が一致した内容が承認された。
平成26年6月30日
深谷通信所の全域が返還された。
平成26年9月19日
「旧深谷通信所の跡地利用基本計画の考え方」を公表した。
平成26年9月22日
深谷通信所の跡地利用及び返還に伴う課題等に関する要望等を関係機関に伝えることを目的に戸塚区17地区連合自治会町内会長等による戸塚区深谷通信所返還対策協議会が設立された。
平成27年4月1日
南関東防衛局から国有地の立入りの承認を得て、市民生活上必要な通路、広場及び野球場等の利用を開始した。
平成27年7月1日
「旧深谷通信所公共空地利用管理運営連絡会」を設置し、野球等の利用を開始した。
平成28年6月7日
「深谷通信所跡地利用基本計画(案)(中間報告)」を公表した。
平成29年7月11日
「深谷通信所跡地利用基本計画(案)」を公表した。
平成29年8月1日から9月8日
「深谷通信所跡地利用基本計画(案)」に対する市民意見募集を行った。
平成30年2月28日
「深谷通信所跡地利用基本計画」を公表した。
令和2年7月3日から7月17日
環境影響評価の配慮書の縦覧を行った。
令和2年8月27日
環境影響評価の配慮市長意見書の送付が行われた。
令和3年9月24日から11月8日
環境影響評価の方法書の縦覧を行った。
令和4年4月20日
環境影響評価の方法市長意見書の送付が行われた。

このページへのお問合せ

都市整備局企画部基地対策課

電話:045-671-2168

電話:045-671-2168

ファクス:045-663-2318

メールアドレス:tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp

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