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旧上瀬谷通信施設
最終更新日 2024年3月22日
旧上瀬谷通信施設の航空写真
接収年月日
- 昭和26年3月15日
返還年月日
- 平成27年6月30日
所在地
- 瀬谷区
- 北町、瀬谷町、中屋敷三丁目
- 旭区
- 上川井町
面積
- 土地:
- 2,422,396平方メートル
- 国有:
- 1,095,099平方メートル(45.2%)
- 市有:
- 226,801平方メートル(9.4%)
- 民有:
- 1,100,496平方メートル(45.4%)
- 建物:
- 23,327平方メートル(国有)
- 地域地区等の指定:
- 市街化調整区域、第1種中高層住居専用地域、準工業地域、準防火地域、第3種風致地区
(都市計画以外)農業振興地域、農用地区域、農業専用地区
概要
- この施設は、フェンスで囲まれた囲障区域があり、囲障区域の外側は、農耕のための使用が認められていた農地のほか、野球場、広場などとして市民利用が行われていました。
また、通称海軍道路が南北に通過し、返還前から通行が認められていました。 - 土地利用の取組については、こちら(旧上瀬谷通信施設の土地利用)をご覧ください。
経過
- 昭和26年3月15日
- 米軍が旧日本海軍の倉庫施設を接収(昭和20年8月)し、その後一旦解除(昭和22年10月16日)され、農林省が開拓財産として土地を地元農民に売渡手続を進めていたところを再接収された。
- 昭和35年3月31日
- 日米合同委員会において、周辺地域945ヘクタールに電波障害防止地域を設定することが合意された。
- 昭和37年1月25日
- 日米合同委員会において、電波障害防止地域及び制限基準について合意された。
- 昭和44年2月27日
- 日米合同委員会において、ウド栽培のため、一部土地の共同使用が合意された。
- 昭和48年3月22日
- 日米合同委員会において、水道管埋設のため一部土地の共同使用について合意された。
- 昭和48年11月21日
- 施設内海軍道路の使用については、日米合同委員会で共同使用が承認されるまでの間、現地司令官の暫定的措置として一般に開放することが5者間(米軍・県・県警・市・横浜防衛施設局)協議の結果、合意された。
- 昭和51年9月27日
- 広域避難場所に指定された。
- 昭和52年3月20日
- 施設内の国有農地が同地の167人の耕作者に売り渡された(売渡面積約107ヘクタール)。引き続き昭和52年11月には4人に約0.5ヘクタール、昭和59年3月には10人に約1.9ヘクタールが売り渡された。
- 昭和52年4月1日
- 施設内海軍道路用地(40,599平方メートル)が本市に譲与された。
- 昭和52年9月8日
- 日米合同委員会において、相沢川の河川改修工事に伴う維持管理のため、通信施設の一部土地の共同使用が合意された。
- 昭和53年4月1日
- 施設内農道用地(181,501平方メートル)が本市に譲与された。
- 昭和54年12月6日
- 日米合同委員会において、農地整備のための施設の共同使用(第一次)が合意された。
- 昭和54年12月20日
- 日米合同委員会において海軍道路の共同使用が合意された。
- 昭和55年8月14日
- 日米合同委員会において水道管埋設のための共同使用が合意された。
- 昭和57年2月20日
- 相沢川の河川改修工事が完成した。
- 昭和57年3月31日
- 海軍道路の拡幅整備工事(施設内部分、2車線)が完成した。
- 昭和57年9月24日
- 日米合同委員会において、大門川の河川改修工事に伴う維持管理のため、通信施設の一部土地の共同使用が合意された。
- 昭和59年3月31日
- 第一次農地整備工事が完了した。(昭和55年2月9日着工)
- 昭和63年7月18日
- 大門川河川改修工事の完成に伴い、維持管理用地(6,273.26平方メートル)が本市へ譲与された。
- 平成4年3月30日
- 「農耕に関する了解覚書」が上瀬谷農業専用地区協議会、上川井農業専用地区協議会、在日米海軍並びに横浜防衛施設局の4者の間で締結された。
- 平成7年4月1日
- 施設周辺に設定されていた電波障害防止地域が廃止された。
- 平成15年10月
- 同施設に所在していた司令部が青森県三沢飛行場に移転した。
- 平成16年10月18日
- 日米合同委員会において、返還の方針が合意された。
- 平成20年8月
- 住宅及び関連施設が閉鎖された。
- 平成21年4月10日
- 米海軍厚木航空施設司令部と上瀬谷通信施設などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。
- 平成23年1月
- 在駐による警備が一部巡回による警備に変更になった。
- 平成27年6月
- 全域が返還された。
- 平成27年7月1日
- 上瀬谷通信施設の返還後の跡地利用及び返還に伴う課題等について協議し、区民の意見及び要望を関係機関に伝えることを目的に瀬谷区12地区連合自治会長等による瀬谷区上瀬谷通信施設返還対策協議会が設置された。
- 平成27年7月1日
- 国から国有地の立入りの承認を得て、野球場及び通路の利用を開始した。また、国有地での耕作についても同様に立入りの承認を得て、ウド栽培は平成29年6月末、露地での耕作は平成28年6月末までの使用が認められた。
- 平成27年10月1日
- 「旧上瀬谷通信施設公共空地利用管理運営連絡会」を設置し、野球等の利用を開始した。
- 平成28年3月28日
- 環状4号線(上瀬谷地区)約450メートルが開通した。
- 平成28年4月
- 「農業振興ゾーン」と「土地活用ゾーン」からなる「跡地利用ゾーン(案)」を公表した。
- 平成28年10月
- 旧上瀬谷通信施設における国際園芸博覧会の開催検討への支援協力を国に要望した。
- 平成29年3月
- 「今後の土地利用検討の進め方」を公表した。
- 平成29年11月
- 民間土地所有者による「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」が設立された。
このページへのお問合せ
都市整備局企画部基地対策課
電話:045-671-2168
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ファクス:045-663-2318
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