池子住宅地区及び海軍補助施設

池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）の航空写真

昭和20年9月1日

金沢区

六浦町（施設は、逗子市及び横浜市にわたる）

土地：

2,884,341平方メートル

横浜市域：

367,590平方メートル(12.7％)

国有：

364,664平方メートル(99.2％)

市有：

6平方メートル(0.0％)

民有：

2,920平方メートル(0.8％)

逗子市域：

2,516,751平方メートル(87.3％)

国有：

2,514,578平方メートル(99.9％)

民有：

2,172平方メートル(0.1％)

建物:

188,704平方メートル

横浜市域：

2,050平方メートル（国有）

逗子市域：

186,654平方メートル（国有）

住宅:

854戸（逗子市域）

地域地区等の指定：

市街化調整区域、第３種風致地区

【横浜市域の現況】
(1)飛び地
飛び地を 含めた横浜市域の一部が「広域避難場所」として指定されています。
地元からも災害時の避難場所として、発災時に速やかに自由な出入りができるなど、弾力的な運用が図れるよう要望があり、米軍と調整を進めることを国に求めていきます。

(2)飛び地以外
倉庫等として継続的に使用されています。
【逗子市域の現況】
米軍人、軍属及びその家族が居住しており、管理事務所、スポーツ施設（テニスコート等）、中央公共施設があります。
また、ここには在日米海軍横須賀施設本部池子支所、在日米海軍司令部統合消防隊第２消防署、在日米海軍横須賀基地憲兵司令部池子支所があります。

　管理：在日米海軍横須賀基地司令部

昭和20年9月1日

旧日本海軍の施設を米軍が弾薬庫として接収した。

昭和47年8月1日

池子（横浜市分）接収地返還促進金沢区民協議会が結成された。

昭和53年5月4日

日米合同委員会において、南横浜バイパス通過予定地部分の返還が合意された。

昭和53年7月10日

米軍が、兵員、基地従業員及び資材等を引き揚げ、弾薬庫全域が事実上の閉鎖状態となった。

昭和57年3月23日

横浜横須賀道路の敷地（20,180.72平方メートル）が返還された。

昭和57年4月8日

横浜横須賀道路（朝比奈～逗子インターチェンジ間）5.6キロメートルが開通した。

昭和58年7月20日

横浜防衛施設局長から神奈川県知事並びに逗子市長へ「池子弾薬庫を米軍家族住宅建設の適地とした」旨の通知がなされた。

昭和60年11月29日

施設名称が「池子弾薬庫」から「池子住宅地区及び海軍補助施設」へ変更された。

昭和62年10月29日

日米合同委員会において、県道金沢逗子線バイパス設置のための共同使用が合意された。

平成5年4月23日

本市域分の一部が、広域避難場所に指定された。

平成6年3月10日

県道金沢逗子線バイパスが開通した。

平成6年11月17日

逗子市域における米軍家族住宅建設をめぐる懸案についての協議が県の仲介により整い、国と逗子市の間で合意された。

平成8年4月1日

逗子市域における家族住宅320戸が米軍へ引渡された。その後３次にわたり286戸が引渡された。

平成10年3月31日

逗子市域における家族住宅248戸が完成し、住宅の建設がすべて完了した。（合計854戸）

平成10年8月26日

日米合同委員会において、仮設小学校（逗子市域内）の提供が合意された。

平成15年7月22日

日米合同委員会施設調整部会における協議を受け、横浜市域における800戸程度の住宅及びその支援施設の建設について、国から申し入れがされた。

平成16年8月4日

市は「市内米軍施設に係る国からの申し入れに対する声明」を発表し、国に対し『緑を可能な限り残し、自然環境の保全に十分配慮するとともに』『都市開発に係る法制度等と整合を図るものとすること』『これらの観点から、800戸程度とされる住宅建設戸数については見直しを図り、800戸にこだわることなく、できうる限りの削減を行うこと』『池子住宅地区及び海軍補助施設の飛び地部分の返還』等を求めた。

平成16年9月2日

日米合同委員会施設調整部会が開催され、『建設に伴う改変面積については、同施設の横浜市域の面積の半分以下に抑制し、自然環境の保全に配慮する』『住宅建設戸数を700戸程度に縮減した上で、住宅及びその支援施設を建設する』『飛び地部分については返還する』等について日米間の認識が一致した。

平成16年9月22日

日米合同委員会施設調整部会の協議結果を受け、市は「市内米軍施設に係る第３回施設調整部会の協議結果に対する本市の考え方について」を発表し、住宅等の建設等について具体的協議に入ることを明らかにした。

平成16年10月5日

市は「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する協議内容について」を横浜防衛施設局に回答した。

平成16年10月18日

日米合同委員会において、住宅等建設と飛び地の返還の方針が合意された。

平成18年8月17日

横浜防衛施設局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」が示された。

平成18年10月2日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。

平成19年6月13日

横浜防衛施設局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における家族住宅等建設事業の基本構想」等が示された。

平成19年8月16日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。

平成21年2月20日

米海軍横須賀基地司令部と池子住宅地区及び海軍補助施設などを対象とした「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結した。

平成22年7月21日

日米合同委員会第４回施設調整部会が開催され、『現時点における横須賀地区の家族住宅の不足数の検証及び「池子住宅地区及び海軍補助施設」における住宅建設戸数の再検討』等について協議していくことで日米間の認識が一致した。

平成22年8月2日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。

平成22年8月26日

日米合同委員会第５回施設調整部会が開催され、『当面の措置として、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域における家族住宅建設戸数は、根岸住宅地区の移設分として約400戸程度の家族住宅等を建設する』等について日米間の認識が一致した。

平成22年9月30日

日米合同委員会において、第５回施設調整部会において行われた協議内容について合意された。

平成23年7月20日

南関東防衛局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」等が示された。

平成23年9月29日

日米合同委員会第６回施設調整部会が開催され、基本配置計画案について「現在、地元関係自治体に対する説明を行っているところであり、今後、確認される要件及び地元関係自治体の意見を十分踏まえつつ、日米間で最終的な当該基本配置計画を作成すること」について確認され、さらに家族住宅及びその支援施設の所要等に係る基本的な事項について日米間の認識が一致した。

平成23年11月7日

日米合同委員会において、第６回施設調整部会において行われた協議内容が承認された。

平成23年11月30日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。

平成26年3月24日

神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会が開催され、『「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域に整備する米軍家族住宅については、現計画の鉄筋コンクリート造３階建て連棟式共同住宅等385戸を同２階建て連棟式共同住宅等171戸に変更する』ことについて、日米双方で協議を行い、認識が一致した。

平成26年4月17日

日米合同委員会において、神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する施設調整部会において日米間で認識が一致した内容が承認された。

平成26年6月4日

南関東防衛局から「池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）における米軍家族住宅等の基本配置計画案」等が示された。

平成27年1月9日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等の基本配置計画案の再説明について」要請した。

平成27年9月18日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における住宅等建設について」要請した。

平成30年11月14日

日米合同委員会において、池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における家族住宅等の建設を取り止めることが合意された。

令和元年8月21日

市は国に対し「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等建設の取り止めに際して」要請した。

令和2年2月17日

南関東防衛局から「池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域における家族住宅等建設の取り止めに際して」の回答が示された。

令和4年12月14日

日米合同委員会において、逗子市域の池子住宅地区内の進入路（約2,500㎡）について返還が合意された。