令和6年1月24日　報告文

令和6年1月24日

横浜市長　山中　竹春　様

横浜市特別職職員議員報酬等審議会
会長 　須田　敏子

横浜市市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について（報告）

　令和6年1月16日に本審議会に対し意見を求められた、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、別紙のとおり報告します。

別紙

　本審議会としましては、次の意見等を総合的に勘案し、議員報酬等の額について「据え置くべき」との結論に達しました。

　令和5年11月に一般職職員の給料表が改定されたことに伴い、本審議会は、市長から、横浜市特別職職員議員報酬等審議会条例第２条の２の規定に基づき、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額（以下「議員報酬等の額」という。）について意見を求められ、これを受けて、本審議会は議員報酬等の額について様々な意見交換を行いました。
　平成23年度以降の一般職職員の給与改定率の累積（以下、「累積改定率」という。）がプラス1.29％となっていることや、一般職職員の給与改定状況、他都市と比較した場合の特別職の給与等の状況、これまでの改定の経緯等を踏まえ、議論を行ったところ、委員からの主な意見は次のとおりでした。
・一般職職員の給料表の改定は若年層を重点的に改定している点、他都市との比較の点、及び累積改定率が1%台という点を勘案すると、現状は据置きと考える。
・一般職職員の改定状況、8級の改定状況等を踏まえ、据置きでよいと思う。
　今後については、民間企業の動きとして、賃上げのトレンドが高まると思うが、どのような考え方によって議論するべきなのか。累積改定率という参考値だけだと、いつのタイミングで改定するのか判断が難しい。また、改定することとなった際に、その年の一般職職員の改定状況と乖離してしまう懸念がある。次回以降は、累積改定率とは違う、他の指標が必要ではないか。