このページの先頭です

令和2年1月30日 報告文

最終更新日 2020年6月24日

令和2年1月30日


横浜市長 林 文子 様

横浜市特別職職員議員報酬等審議会
会 長 須田 敏子

横浜市市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について(報告)

 令和2年1月21日に本審議会に対し意見を求められた、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、別紙のとおり報告します。

別紙

 令和元年12月に一般職職員の給料表が改定されたことに伴い、本審議会は、市長から、横浜市特別職職員議員報酬 等審議会条例第2条の2の規定に基づき、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額(以下「議員報酬等の額」という。)について意見を求められました。
 これを受けて、本審議会は議員報酬等の水準について様々な意見交換を行いました。
 平成23年度以降の一般職職員の給与改定率の累積(以下、「累積改定率」という。)がプラス0.03%となっていること等を踏まえ、議論を行ったところ、委員から主な意見として次の意見が出されました。

・市長の給料月額に累積改定率を乗じた累積改定額はプラスであり、本来的には改定すべきであると思うが、419円と少額であるため、据え置くべきと考える。
・過去の審議会において、累積改定額が少額の場合は据え置きとの判断をしていることを考慮すると、今回も同様の考え方で検討すべきと考える。
・今回は据え置きが妥当であり、今後の累積改定率を参考にして改定時期を見極めていくべきと考える。

 本審議会としましては、こうした意見等を総合的に勘案し、議員報酬等の額について「据え置くべき」との結論に達しました。

このページへのお問合せ

総務局人事部労務課

電話:045-671-2156

電話:045-671-2156

ファクス:045-664-7386

メールアドレス:so-romu@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:496-973-169

先頭に戻る