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平成23年2月2日 報告文

最終更新日 2019年3月18日

平成23年2月2日


横浜市長 林 文子 様

横浜市特別職職員議員報酬等審議会
会 長 佐野 陽子


横浜市市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について(報告)


 平成23年1月4日に本審議会に対し意見を求められた、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、別紙のとおり報告します。

別紙

 平成22年12月に一般職職員の給料表が改定されたことに伴い、本審議会は、市長から、横浜市特別職職員議員報酬等審議会条例第2条の2の規定に基づき、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について意見を求められました。
 これを受けて本審議会は、特別職職員の議員報酬等の額について、様々な角度から意見交換を行いました。
 本審議会においては、横浜市の市会議員の議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額の水準は、平成7年12月に改定して以来、給与改定状況に関わらず、据え置きとなっていること。また、平成22年度の一般職職員の給与は減額され、平成7年度以降の一般職職員の給与改定率の累積が、マイナス1.67%となっていることなどを踏まえ、議論を行ったところ、委員から主な意見として次の意見が出されました。

○ 職員は下がっていることなどから、市民感情等からして考えると引き下げを行うべき。
○ 職責から考えればもっと高くても良いという考え方もあるが、民間は下がっている中、市民は頑張っている。そういった市民感覚からすれば、引き下げをするのが妥当。
○ 市民としては、様々な活動費が減らされている状況である。そういった状況や累積を考えると、引き下げておいた方が良いのではないか。
○ 給与改定率の累積がマイナス1%を超えてきており、改定の時期にあると考える。
○ 累積がマイナスとなっているので、下げるべき。
○ 特別職の職責から考えると、累積ではマイナスとなっているが、改定するほどではない。

 本審議会としましては、こうした意見等を総合的に勘案し、特別職職員の職責の重大さを考慮しながらも、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額については、「引き下げを行うべき」との結論に達しました。

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