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平成24年3月2日 報告文

最終更新日 2019年3月18日

平成24年3月2日


横浜市長 林 文子 様

横浜市特別職職員議員報酬等審議会
会 長 佐野 陽子


横浜市市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について(報告)


 平成24年1月10日本審議会に対し意見を求められた、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、別紙のとおり報告します。

別紙

 平成23年12月に一般職職員の給料表が改定されたことに伴い、本審議会は、市長から、横浜市特別職職員議員報酬等審議会条例第2条の2の規定に基づき、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額(以下「議員報酬等の額」という。)について意見を求められました。
 これを受けて、本審議会では、①議員報酬等の額の水準は、平成7年度以降の一般職職員の給与改定率の累積マイナス1.67%を基準に、平成23年4月からこれを清算する形で改定を行っていること、②平成23年度の一般職職員改定率はマイナス0.76%となっていること、などを踏まえ、様々な角度から意見交換を行ったところ、委員から主な意見として次の意見が出されました。

○ 首長、議員は住民から付託を受けて政策を決定する責任者であり、一般職とは性格が異なる。特別職の報酬は一般職と同じ基準である必要はない。
○ 企業と異なり利益を出す活動ではない中、市のリーダーとしての評価をする必要がある。昨年は大震災もあり今後数年の職責は重い。そうした特別職の仕事内容を考慮すれば据え置くべきだ。
○ 過去の引上げ時にはこまめに改定しておらず、引下げのときも同様とすべきだ。1万円前後で金額を動かすべきではない。
○ 市民感覚として、民間も厳しい状況の中、一般職職員も引下げを行っており、あわせて引下げを行うべきだ。

 本審議会としましては、こうした意見等を総合的に勘案し、議員報酬等の額について「据え置くべき」との結論に達しました。

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