令和５年２月３日　報告文　

令和５年２月３日

横浜市長　山中　竹春　様

横浜市特別職職員議員報酬等審議会
会　長 　須田　敏子

横浜市市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について（報告）

　令和５年１月17日に本審議会に対し意見を求められた、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、別紙のとおり報告します。

別紙

　令和４年11月に一般職職員の給料表が改定されたことに伴い、本審議会は、市長から、横浜市特別職職員議員報酬等審議会条例第２条の２の規定に基づき、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額（以下「議員報酬等の額」という。）について意見を求められました。
　これを受けて、本審議会は議員報酬等の水準について様々な意見交換を行いました。
　平成23年度以降の一般職職員の給与改定率の累積（以下、「累積改定率」という。）がプラス0.25％となっていること等を踏まえ、議論を行ったところ、委員から主な意見として次の意見が出されました。

・物価上昇や民間でも賃金増加の意見が出ていることも事実ではあるが、中小企業には賃上げすることが難しい事業所が数多くあることも事実である。そういった状況に鑑みても、累積改定額がそれほど大きくないことを加味し、据え置きと考える。
・今回の一般職職員の給与改定は若年層を対象としたものであり、市長等の特別職は若年層には当たらないため据え置きと考える。
・日本の平均年収の推移が30年間上がっておらず、他の国に比べて給料が低いという報道も出ている。その中で、賃上げの機運を高める意味で、引き上げてもらいたいという気持ちもあるが、他の委員の意見を聞くと、今回は据え置きで止むを得ないと考える。
・過去の累積改定率から見れば据え置きではないか。

　本審議会としましては、こうした意見等を総合的に勘案し、議員報酬等の額について「据え置くべき」との結論に達しました。