令和8年1月27日　報告文

令和8年1月27日　

横浜市長　山中　竹春　様

横浜市特別職職員議員報酬等審議会　

会　長　　　畑中　隆爾

横浜市市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について（報告）

　令和８年１月20日に本審議会に対し意見を求められた、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額について、別紙のとおり報告します。

　別紙

　本審議会としましては、次の意見等を総合的に勘案し、市会議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額（以下「議員報酬等の額」という。）について「引き上げるべき」との結論に達しました。
　令和7年11月に一般職職員の給料表が改定されたことに伴い、本審議会は、市長から、横浜市特別職職員議員報酬等審議会条例第2条の2の規定に基づき、議員報酬等の額について意見を求められ、これを受けて、本審議会は議員報酬等の額について様々な意見交換を行いました。
　平成23年度以降の8級職員の給与改定率の累積（以下「累積改定率」という。）がプラス3.02％となっていることや、一般職職員の給与改定状況、他都市と比較した場合の特別職の給与等の状況、これまでの改定の経緯等を踏まえ、議論を行ったところ、委員からの主な意見は次のとおりでした。
・過去数年間の経緯、職員との比較、他の類似自治体との比較を考慮すると、引き上げるべき時期に来ている。
・市長クラスでは横浜市は他の政令市と比較し実績値として最も高く、据置きでよいのではないか。
・消費者物価指数が3％近くで推移していること、日本全体として物価と賃金の好循環の流れを作っていく動きがあること、8級職員の累積改定率の状況等を踏まえ、引き上げるべき。
・一般消費者の感覚として、物価上昇に比べて賃金引上げが追いついていない。中小企業の給与水準を決めるにあたり、市長などのトップや議員の動向を横目で見る経営者も多いと思うので、引き上げてもらいたい。