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横浜市長・川崎市長・相模原市長が「住民目線からみた「特別市」の法制化の必要性~神奈川から実現する新しい自治のかたち~」について発表しました

最終更新日 2022年7月27日

記者発表資料

令和4年7月27日

政策局制度企画課

松石 徹

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

 横浜市・川崎市・相模原市は、大都市が抱える様々な課題に対応し、将来に向けて持続可能な行政サービスを提供するため、大都市にふさわしい権限と税財源を併せ持つ新たな大都市制度「特別市」の法制化を目指しています。
 本日、山中竹春横浜市長・福田紀彦川崎市長・本村賢太郎相模原市長が共同で記者会見を開き、特別市の法制化の必要性について発表しました。

1 発表内容
 住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性
 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~
 <概要>
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 3市が目指す「特別市制度」とは
  ・目指す特別市の姿や考え方
  ・特別市の制度化に向けた論点
  ・特別市の法制化の必要性
 Ⅲ むすび
2 添付資料
 「住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性」(概要版)

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このページへのお問合せ

政策経営局大都市制度・広域行政部制度企画課

電話:045-671-2952

電話:045-671-2952

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-seidokikaku@city.yokohama.jp

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