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横浜市が目指す大都市制度「特別市」
横浜市は「ミライへの選択肢」をつくるため、特別市の法制化を目指します ！
最終更新日 2024年5月20日
- ！NEW！ 「横浜特別市」のロゴマークが新たに誕生しました！
- 横浜市が目指す特別市とは？
- なぜ特別市が必要なのか？
- 特別市になるとどう変わるのか？
- 特別市制度を実現するためには？
- 「横浜特別市」を詳しく知りたい方へ
- 横浜特別市大綱/関連資料/関連リンク
- 関連情報（イベント、情報発信など）
！NEW！「横浜特別市」のロゴマークが新たに誕生しました！
多くの市民の皆様に「特別市」のことを知っていただくため、横浜特別市ロゴマークを新たに制作しました。
今後の広報・機運醸成の取組に幅広く活用していくほか、皆様にもご使用いただけます。
是非、広く皆様にご活用いただき、横浜市が目指す「特別市」の広報・機運醸成にご協力をお願いします！
詳しくはこちらをご覧ください。
▶▶▶ 「横浜特別市」広報ツール
横浜市が目指す特別市とは？
特別市とは、市域内の地方事務すべてを担い、二重行政を完全に解消することができる制度です。
そのため、行政サービスの向上やニーズに沿ったよりきめ細かいサービスを提供することができます。
なぜ特別市が必要なのか？
現在の「指定都市制度」には、「市と県の二重行政」や「不十分な税制上の措置」といった課題があります。
そのため、大都市ならではの課題を効率的・効果的に解決し、行政サービスを充実させるには不十分な制度です。
また、人口減少と少子高齢化の影響が今後顕著となることが見込まれており、制度の見直しは喫緊の課題です。
特別市になるとどう変わるのか？
特別市になると、市と県の二重行政によるムダが解消されます。
そのため、「窓口の一本化など市民の皆様の利便性の向上」や「地域の実情を踏まえた課題解決」などができるようになり、行政サービスの向上を図ることができるようになります。
特別市制度を実現するためには？
横浜市にふさわしい都市のかたちを市民の皆様に選択していただけるよう、「特別市」の法制化が必要です。
特別市の法制化を実現するために、市民の皆様に特別市の必要性を伝えていくとともに、国や国会での手続きが必要となるため、国や政党に対する働きかけをすることが必要です。
「横浜特別市」を詳しく知りたい方へ
冊子・リーフレット
広報冊子「横浜特別市」（2023年12月改訂）（PDF：4,787KB）
広報リーフレット（A４版）（2018年2月作成)（PDF：6,825KB）
広報リーフレット（縦長版）（2018年10月作成)（PDF：5,812KB）
動画 ※「特別市」は「特別自治市」の通称です
「横浜特別自治市 ～横浜にふさわしい都市のかたち～」（2021年10月制作）
4分版【概要版】「横浜特別自治市 ～横浜にふさわしい都市のかたち～」（2021年10月制作）
横浜特別市大綱/関連資料/関連リンク
横浜特別市大綱
横浜市が目指す「特別市」の考え方の指針となる「横浜特別市大綱」を改訂しました。特別市制度の必要性や制度の骨子等をまとめた従来の大綱に、神奈川県から示された懸念に対する本市の考え方を新たに明記しております。
横浜特別市大綱（全体版）（PDF：14,547KB）
表紙・目次（PDF：503KB）
１章 大綱策定の趣旨（PDF：513KB）
２章 大都市制度改革に関する取組及び動向（PDF：532KB）
３章 特別市制度が求められる背景・必要性（PDF：4,337KB）
４章 横浜市が目指す特別市制度（PDF：3,176KB）
５章 横浜特別市制度創設に向けたプロセス（PDF：3,339KB）
参考（PDF：5,733KB）
| 年 | 内容 |
|---|---|
| 2010（平成22） | 新たな大都市制度創設の基本的考え方＜基本的方向性＞ 策定 |
| 2012（平成24） | 横浜特別自治市大綱素案＜骨子＞ 策定 |
| 2013（平成25） | 横浜特別自治市大綱 策定 |
| 2021（令和３） | 横浜特別自治市大綱 改訂 |
| 2022（令和４） | 横浜特別市大綱 改訂 |
住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性 ～神奈川から実現する新しい自治のかたち～（令和4年7月発表）
住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性（PDF：3,036KB）
【概要版】住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性～神奈川から実現する新しい自（PDF：959KB）
指定都市市長会のチラシ・ポスター
指定都市市長会チラシ
指定都市市長会ポスター
関連リンク
| 名称 | 概要 |
|---|---|
| 地方制度調査会(総務省)（外部サイト） | 地方制度調査会の会議資料等が掲載されています。 ※地方制度調査会：内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、内閣府に設置される附属機関 |
| 地方分権改革(内閣府)（外部サイト） | 地方分権改革について掲載されています。 ※地方分権改革：地域の課題に各地域が自らの判断と責任で取り組みやすくするため、住民に身近な行政を、できるだけ住民に近い地方自治体が担っていけるように変えていく取組 |
| 指定都市市長会（外部サイト） | 指定都市市長会の取組が掲載されています。 |
| 川崎市（外部サイト） | 川崎市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。 |
| 相模原市（外部サイト） | 相模原市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。 |
関連情報（イベント、情報発信など）
■イベントなどについて詳しく知りたい方はこちら
広報イベント（シンポジウム・パネル展等）
■情報発信関連
X（旧Twitter）（横浜市 大都市制度推進本部室）（外部サイト）
YouTube（横浜市大都市制度チャンネル）（外部サイト）
■その他
出前説明会のご案内
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このページへのお問合せ
政策経営局大都市制度・広域行政部制度企画課
電話：045-671-2952
電話：045-671-2952
ファクス：045-663-6561
ページID：110-645-758
