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横浜市が目指す新たな大都市制度「特別市(特別自治市)」

横浜特別市を目指して!(「特別市」は「特別自治市」の通称です)

最終更新日 2023年3月13日

横浜特別市ロゴ

横浜市が目指す特別市とは?

 特別市とは、市域内の地方事務すべてを担い、二重行政を完全に解消することができる制度です。
 そのため、行政サービスの向上やニーズに沿ったきめ細かいよりきめ細かいサービスを提供することができます。

特別市とは

なぜ特別市が必要なのか?

 現在の「指定都市制度」には、「市と県の二重行政」や「不十分な税制上の措置」といった課題があります。
 そのため、大都市ならではの課題を効率的・効果的に解決し、行政サービスを充実させるには不十分な制度です。
 また、人口減少と少子高齢化の影響が今後顕著となることが見込まれており、制度の見直しは喫緊の課題です。

特別市になるとどう変わるのか?

 特別市になると、市と県の二重行政によるムダが解消されます。
 そのため、「窓口の一本化など市民の皆様の利便性の向上」や「地域の実情を踏まえた課題解決」などができるようになり、行政サービスの向上を図ることができるようになります。

特別市制度を実現するためには?

 横浜市にふさわしい大都市制度を市民の皆様に選択していただけるよう「特別市」の法制化が必要です。
 特別市制度を実現するために、市民の皆様に特別市の必要性を伝えていくとともに、国や国会での手続きが必要となるため、国や政党に対する働きかけをすることが必要です。

各種広報媒体

冊子・リーフレット(デジタル版)

広報動画

指定都市市長会のポスター・チラシ

指定都市市長会の広報ツール
指定都市市長会チラシ 指定都市市長会ポスター

1

指定都市市長会チラシ(PDF:1,060KB)

2

指定都市市長会ポスター(PDF:389KB)


その他情報発信・広報イベント等

資料/関連リンク

横浜特別市大綱

横浜特別市大綱

 横浜市が目指す「特別市」の考え方の指針となる「横浜特別市大綱」を改訂しました。特別市制度の必要性や制度の骨子等をまとめた従来の大綱に、神奈川県から示された懸念に対する本市の考え方を新たに明記しております。

横浜特別市大綱(全体版)(PDF:14,529KB)
 表紙・目次(PDF:503KB)
 1章 大綱策定の趣旨(PDF:513KB)
 2章 大都市制度改革に関する取組及び動向(PDF:532KB)
 3章 特別市制度が求められる背景・必要性(PDF:4,249KB)
 4章 横浜市が目指す特別市制度(PDF:3,176KB)
 5章 横浜特別市制度創設に向けたプロセス(PDF:3,339KB)
 参考(PDF:5,492KB)

横浜特別市大綱策定までの取組
内容
2010(平成22) 新たな大都市制度創設の基本的考え方<基本的方向性> 策定
2012(平成24) 横浜特別自治市大綱素案<骨子> 策定
2013(平成25) 横浜特別自治市大綱 策定
2021(令和3) 横浜特別自治市大綱 改訂
2022(令和4) 横浜特別市大綱 改訂

住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性 ~神奈川から実現する新しい自治のかたち~(令和4年7月発表)

住民目線から見た「特別市」の法制化の必要性

関連リンク

関連リンク
名称 概要
地方制度調査会(総務省)(外部サイト)       地方制度調査会の会議資料等が掲載されています。
※地方制度調査会:内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、総理府(現:内閣府)の付属機関として設置
地方分権改革(内閣府)(外部サイト) 地方分権改革について掲載されています。
※地方分権改革:地域の課題に各地域が自らの判断と責任で取り組みやすくするため、住民に身近な行政を、できるだけ住民に近い地方自治体が担っていけるように変えていく取組
川崎市(外部サイト) 川崎市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。
相模原市(外部サイト) 相模原市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

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このページへのお問合せ

政策局大都市制度・広域行政部制度企画課

電話:045-671-2952

電話:045-671-2952

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-seidokikaku@city.yokohama.jp

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