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横浜市が目指す新たな大都市制度

横浜特別自治市を目指して!

最終更新日 2022年6月6日

横浜市が目指す特別自治市とは?

大都市では、今後、人口減少や少子高齢化への対応、老朽化する都市インフラの維持更新など、多くの深刻な課題を抱えています。その一方で、大都市には、海外の大都市との都市間競争に勝ち抜き、国全体の経済成長をけん引する役割も期待されています。
こうした課題に対応し、大都市としての役割を果たすため、現在の指定都市制度を見直し、国が担うべき事務を除く全ての地方事務を大都市が一元的に担う制度です。

横浜特別自治市大綱(2021年3月改訂)

本大綱については、策定時において、「国の動向や第30次地方制度調査会の答申内容などを踏まえ、引き続き検討を行い、必要に応じて改訂を行うものとする」としており、本大綱策定以降の大都市制度改革に関する国や横浜市等の動向を踏まえ、横浜特別自治市大綱を改訂しました。

横浜特別自治市大綱(2013年3月策定)

「横浜特別自治市大綱素案(骨子)」に基づき、第30次地方制度調査会専門小委員会の中間報告等を踏まえ、横浜市が実現を目指す「特別自治市」の基本的考え方を、市会との議論を経てまとめました。

横浜特別自治市大綱素案(骨子)(2012年6月策定)

「新たな大都市制度創設の基本的考え方」≪基本的方向性≫に基づき、市会における議論、横浜市大都市自治研究会の提言等を踏まえて取りまとめました。

新たな大都市制度創設の基本的考え方≪基本的方向性≫(2010年5月策定)

半世紀以上も暫定措置が続く現在の指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が国全体の発展にも寄与するよう、外部有識者の提言や市会での議論を踏まえて策定しました。

広報冊子「横浜特別自治市」(2021年11月更新)

横浜特別自治市広報冊子

広報リーフレット「横浜市は『特別自治市』を目指しています!~「特別自治市」における区とは~」(2018年2月作成)

広報リーフレット「横浜市は『特別自治市』を目指しています!~『特別自治市』における区とは~」

広報リーフレット「横浜市は『特別自治市』を目指しています!」(2018年10月作成)

横浜市は「特別自治市」を目指しています!

広報動画 「横浜特別自治市 ~横浜にふさわしい都市のかたち~」(10分/2021年10月制作)

【概要版】広報動画 「横浜特別自治市 ~横浜にふさわしい都市のかたち~」(4分/2021年10月制作)

リンク先

関連リンク
名称 概要
地方制度調査会(総務省)(外部サイト) 地方制度調査会の会議資料等が掲載されています。
※地方制度調査会:内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議するため、総理府(現:内閣府)の付属機関として設置
地方分権改革(内閣府)(外部サイト) 地方分権改革について掲載されています。
※地方分権改革:地域の課題に各地域が自らの判断と責任で取り組みやすくするため、住民に身近な行政を、できるだけ住民に近い地方自治体が担っていけるように変えていく取組
川崎市(外部サイト) 川崎市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。
相模原市(外部サイト) 相模原市の特別自治市の取組が掲載されています。指定都市としての課題を共有する横浜市、川崎市、相模原市の県内3指定都市は、「特別自治市」の制度創設に向け、連携して取り組んでいます。

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電話:045-671-2952

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ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-seidokikaku@city.yokohama.jp

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