横浜市が目指す新たな大都市制度

大都市では、今後、人口減少や少子高齢化への対応、老朽化する都市インフラの維持更新など、多くの深刻な課題を抱えています。その一方で、大都市には、海外の大都市との都市間競争に勝ち抜き、国全体の経済成長をけん引する役割も期待されています。
こうした課題に対応し、大都市としての役割を果たすため、現在の指定都市制度を見直し、国が担うべき事務を除く全ての地方事務を大都市が一元的に担う制度です。

本大綱については、策定時において、「国の動向や第30次地方制度調査会の答申内容などを踏まえ、引き続き検討を行い、必要に応じて改訂を行うものとする」としており、本大綱策定以降の大都市制度改革に関する国や横浜市等の動向を踏まえ、横浜特別自治市大綱を改訂しました。

「横浜特別自治市大綱素案（骨子）」に基づき、第30次地方制度調査会専門小委員会の中間報告等を踏まえ、横浜市が実現を目指す「特別自治市」の基本的考え方を、市会との議論を経てまとめました。

「新たな大都市制度創設の基本的考え方」≪基本的方向性≫に基づき、市会における議論、横浜市大都市自治研究会の提言等を踏まえて取りまとめました。

半世紀以上も暫定措置が続く現在の指定都市制度を抜本的に見直し、大都市が国全体の発展にも寄与するよう、外部有識者の提言や市会での議論を踏まえて策定しました。