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地方分権改革

地方分権改革は、地域の課題に各地域が自らの判断と責任で取り組みやすくするため、住民に身近な行政を、できるだけ住民に近い地方自治体が担っていけるように変えていく取組です。横浜市では、市民生活の向上や横浜の持続的な成長・発展に向けて、国や県への働きかけを行いながら、国・県からの事務・権限の移譲や、法令による全国一律の基準や国の関与などに関する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し)に取り組んでいます。

最終更新日 2022年1月13日

国における地方分権改革の経緯

地方分権の推進に関する決議:1993(平成5)年

国会(衆・参両院)において、「地方分権を推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべき」との決議が可決され、地方分権改革が全国的に進められるきっかけとなりました。

第1次地方分権改革:1993(平成5)年~1999(平成11)年

国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変える、地方分権改革の土台となるような取組が進められました。具体的には、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる制度(機関委任事務)の廃止、国の関与のルールの創設、権限移譲、都道府県の条例で都道府県の権限を市町村に移譲できる制度(条例による事務処理特例制度)の創設が行われました。

第2次地方分権改革:2006(平成18)年~

個別の法令で定められている事務・権限の移譲や規制の緩和が進められています。当初は、国主導による「委員会勧告方式」で進められましたが、2014(平成26)年からは、地方自治体から全国的な制度改正の提案を募集する「提案募集方式」が実施されています。

地方分権一括法等への対応

個別の法令に基づく事務・権限の移譲や規制の緩和のため、国では、「地方分権一括法」による関係法律の一括改正など、必要な法令の改正が行われます。横浜市では、国による法令の改正を受けて、権限移譲を受けるための対応や、独自基準を設定するための条例制定などを行っています。

第1次地方分権一括法(42法律を一括改正)、第2次地方分権一括法(188法律を一括改正):2011(平成23)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

  • 区域区分等に係る都市計画の決定:2012(平成24)年4月1日施行
  • 特定非営利活動法人の設立認証等:2012(平成24)年4月1日施行

条例の制定等

第3次地方分権一括法(74法律を一括改正):2013(平成25)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

  • 市街地再開発事業における事業認可:2014(平成26)年4月1日施行

条例の制定等

第4次地方分権一括法(63法律を一括改正):2014(平成26)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

条例の制定等

難病の患者に対する医療等に関する法律:2014(平成26)年成立

横浜市への主な事務・権限移譲

  • 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく事務:2018(平成30)年4月1日施行

第5次地方分権一括法(19法律を一括改正):2015(平成27)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

条例の制定等

第6次地方分権一括法(15法律を一括改正):2016(平成28)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

第7次地方分権一括法(10法律を一括改正):2017(平成29)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

第8次地方分権一括法(15法律を一括改正):2018(平成30)年成立

法律の概要

災害救助法の一部を改正する法律:2018(平成30)年成立

横浜市への主な事務・権限移譲

第9次地方分権一括法(13法律を一括改正):2019(令和元)年成立

法律の概要

第10次地方分権一括法(10法律を一括改正):2020(令和2)年成立

法律の概要

横浜市への主な事務・権限移譲

  • 軌道経営者に対する運輸開始の認可等:2022(令和4)年4月1日施行

第11次地方分権一括法(9法律を一括改正):2021(令和3)年成立

法律の概要

地方分権改革に関する提案募集

地方分権改革に関する提案募集の概要

2014(平成26)年から、国において、地方自治体から全国的な制度改正の提案を募集する「提案募集方式」が実施されています。地方からの提案の実現に向けて、内閣府が制度を所管する関係府省との調整を行い、特に重要な提案(重点事項)に位置付けられた場合には、内閣府特命大臣のもとで開催される有識者会議で集中的に調査審議が行われます。調整結果は「対応方針」として閣議決定され、「地方分権一括法」等による法改正などの対応が行われます。

横浜市の提案項目と調整結果

横浜市からの提案では、学校給食費をコンビニエンスストア等で支払えるようにする提案(2017(平成29)年度提案、重点事項)や、搭乗型移動支援ロボット(セグウェイ等)の公道実証実験において国際運転免許証等で搭乗できるようにする提案(2018(平成30)年度提案、重点事項)、児童扶養手当の減額措置の適用除外に必要な届出の負担軽減を図る提案(2019(令和元)年度提案)などが実現しています。

神奈川県事務処理特例条例による事務・権限移譲

事務処理特例制度の概要

地方自治法では、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例で定めることで、市町村が処理できるようにする、事務処理特例制度が設けられています。

横浜市への事務・権限移譲

横浜市では、神奈川県の事務処理特例条例に基づき、有害図書類の陳列方法等に係る立入調査など、94事務(2021(令和3)年4月1日現在)が移譲されています。2019(令和元)年からは、一般旅券(パスポート)の発給申請の受理等の権限移譲が実現し、市内北部地域に、横浜市センター南パスポートセンターを新たに設置しました。

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電話:045-671-2951

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