地方分権改革

国会（衆・参両院）において、「地方分権を推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべき」との決議が可決され、地方分権改革が全国的に進められるきっかけとなりました。

国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変える、地方分権改革の土台となるような取組が進められました。具体的には、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる制度（機関委任事務）の廃止、国の関与のルールの創設、権限移譲、都道府県の条例で都道府県の権限を市町村に移譲できる制度（条例による事務処理特例制度）の創設が行われました。

個別の法令で定められている事務・権限の移譲や規制の緩和が進められています。当初は、国主導による「委員会勧告方式」で進められましたが、2014（平成26）年からは、地方自治体から全国的な制度改正の提案を募集する「提案募集方式」が実施されています。

個別の法令に基づく事務・権限の移譲や規制の緩和のため、国では、「地方分権一括法」による関係法律の一括改正など、必要な法令の改正が行われます。横浜市では、国による法令の改正を受けて、権限移譲を受けるための対応や、独自基準を設定するための条例制定などを行っています。

• 第1次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：213KB）
• 第2次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：47KB）

• 区域区分等に係る都市計画の決定：2012（平成24）年4月1日施行
• 特定非営利活動法人の設立認証等：2012（平成24）年4月1日施行

• 市長提出議案の概要（PDF：129KB）
• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等

• 第3次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：148KB）

• 市街地再開発事業における事業認可：2014（平成26）年4月1日施行

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等（PDF：162KB）

• 第4次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：400KB）

• 県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定、学級編制基準の決定（税財源も移譲）：2017（平成29）年4月1日施行
  • 記者発表資料（道府県との合意）：2013（平成25）年11月14日（PDF：173KB）
  • 大都市行財政制度特別委員会資料（税財政措置）：2017（平成29）年2月8日（PDF：157KB）
• 自家用有償旅客運送の登録・監査等（国から希望する市町村へ移譲）：2015（平成27）年4月1日施行
  • 記者発表資料（指定都市初の移譲）：2016（平成28）年1月6日（PDF：410KB）
• 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画の決定：2015（平成27）年6月4日施行

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等（PDF：60KB）

• 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく事務：2018（平成30）年4月1日施行

• 第5次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：308KB）

• 農地転用許可（農林水産大臣が指定した市町村への移譲）：2016（平成28）年4月1日施行
  • 記者発表資料（全国初の指定）：2016（平成28）年6月1日（PDF：769KB）
  • 農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定（内閣府ホームページ）（外部サイト）
• 火薬類の製造許可等：2017（平成29年）4月1日施行
• 高圧ガスの製造許可等（特定製造事業所等に係る事務を除く）：2018（平成30年）4月1日施行

• 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に伴う条例の制定等（PDF：49KB）

• 第6次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：571KB）

• ハローワークと連携した一体的な就労支援の実施：2016（平成28）年8月20日施行
  ※横浜市では、法改正に先行して、内閣府・厚生労働省による「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」（2010（平成22）年12月閣議決定）を実現するための提案の募集に対して提案を行い、2013（平成25）年2月に厚生労働省神奈川労働局と協定を締結し、区役所の福祉部門と国のハローワークの連携により、生活相談から就労支援までを一体的に行う「ジョブスポット」を全区役所に順次設置しました。この協定は、法改正後、法律に基づく協定として位置付けられました。
  • 記者発表資料（国への提案）：2012（平成24）年11月8日（PDF：349KB）
  • 国への提案書：2011（平成23）年3月31日提案、2012（平成24）年11月8日追加提案（PDF：671KB）
  • 記者発表資料（神奈川労働局との協定締結）：2013（平成25）年２月20日（PDF：214KB）
  • 神奈川労働局との協定書：2013（平成25）年２月20日（PDF：103KB）
  • 記者発表資料（「ジョブスポット」の全区設置完了）：2016（平成28）年2月23日（PDF：467KB）
  • 公共職業安定所（ハローワーク）の一体的実施（内閣府ホームページ）（外部サイト）

• 第7次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：307KB）

• 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等：2018（平成30）年4月1日施行
  ※横浜市では、法改正に先行して、2015（平成27）年4月から神奈川県事務処理特例条例による権限移譲を受けました。
  • 記者発表資料：2013（平成25）年12月2日（PDF：379KB）

• 第8次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：533KB）

• 大規模災害時の応急救助の実施（内閣総理大臣が指定する救助実施市への移譲）：2019（平成31）年4月1日施行
  • 災害救助法の一部を改正する法律の概要（内閣府作成資料）（PDF：430KB）
  • 記者発表資料（救助実施市への指定）：2019（平成31）年4月1日（PDF：274KB）

• 第9次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：335KB）

• 第10次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：425KB）

• 軌道経営者に対する運輸開始の認可等：2022（令和4）年4月1日施行

• 第11次地方分権一括法の概要（内閣府作成資料）（PDF：205KB）

2014（平成26）年から、国において、地方自治体から全国的な制度改正の提案を募集する「提案募集方式」が実施されています。地方からの提案の実現に向けて、内閣府が制度を所管する関係府省との調整を行い、特に重要な提案（重点事項）に位置付けられた場合には、内閣府特命大臣のもとで開催される有識者会議で集中的に調査審議が行われます。調整結果は「対応方針」として閣議決定され、「地方分権一括法」等による法改正などの対応が行われます。

横浜市からの提案では、学校給食費をコンビニエンスストア等で支払えるようにする提案（2017（平成29）年度提案、重点事項）や、搭乗型移動支援ロボット（セグウェイ等）の公道実証実験において国際運転免許証等で搭乗できるようにする提案（2018（平成30）年度提案、重点事項）、児童扶養手当の減額措置の適用除外に必要な届出の負担軽減を図る提案（2019（令和元）年度提案）などが実現しています。

• 横浜市の提案項目と調整結果一覧（PDF：319KB）
• 提案募集について（内閣府ホームページ）（外部サイト）
  ※全国の地方自治体からの提案、関係府省からの回答、対応方針などが掲載されています。

地方自治法では、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例で定めることで、市町村が処理できるようにする、事務処理特例制度が設けられています。

• 条例による事務処理特例制度（内閣府ホームページ）（外部サイト）

横浜市では、神奈川県の事務処理特例条例に基づき、有害図書類の陳列方法等に係る立入調査など、94事務（2021（令和3）年4月1日現在）が移譲されています。2019（令和元）年からは、一般旅券（パスポート）の発給申請の受理等の権限移譲が実現し、市内北部地域に、横浜市センター南パスポートセンターを新たに設置しました。

• 神奈川県からの事務・権限移譲　市町村別一覧表（2021（令和3）年4月1日現在）（神奈川県作成資料）（PDF：388KB）
• 記者発表資料（横浜市センター南パスポートセンターがオープンします）：2019（令和元）年10月18日（PDF：272KB）

• 地方分権改革（内閣府ホームページ）（外部サイト）
• 神奈川の権限移譲（神奈川県ホームページ）（外部サイト）