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横浜市が「新たな広域連携促進事業」の委託団体に選定されました~8市連携市長会議~

最終更新日 2019年7月5日

記者発表資料

令和元年7月5日

政策局大都市制度推進課

安形 和倫

電話番号:045-671-2108

ファクス:045-663-6561

 横浜市では、隣接する7市と「8市連携市長会議」を設置し、水平・対等な関係で8市全体の「行政サービスの維持向上」「地域コミュニティの活性化」「持続可能な成長・発展」を目指し、連携策の協議を進めており、この度、国(総務省)の委託事業「新たな広域連携促進事業」※に選定されました。
※ 人口減少や少子高齢社会においても、全国の基礎自治体が人々の暮らしを支える住民サービスを持続可能な形で提供していくため、地方公共団体間の新たな広域連携を促進することが目的の委託事業。

1  構成自治体
  横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市
  8市の総人口:6,926,251人(うち横浜市 3,724,844人)
  8市の総面積:907㎦

2  国(総務省)の選定日
  令和元年6月25日

3  委託事業の概要
  将来的に予想される人材不足や行政需要の変化、都市構造の変化等の諸課題に対応するため、「8市の現状や2040年頃に想定される共通の諸課題等についての基礎調査」※や「8市の職員向け合同勉強会」を実施するとともに調査結果に基づき、8市における今後の行政サービスの維持・向上を実現するための具体的な連携施策や中長期的な協力関係について、検討・協議する。
※基礎調査は公募型プロポーザルにより民間事業者に再委託します。

4  スケジュール
  令和元年7月1日 基礎調査に係る公募型プロボーザル実施(参加意向申出書締切:7月11日)
  令和元年8月末 基礎調査の事業者決定(予定)
  令和2年2月末 国(総務省)への事業報告

5  これまでの経緯
  平成30年7月9日 8市連携市長会議開催(基本的な取組方針、推進体制について市長間で確認)
  平成31年1月23日 8市連携部局長級会議開催(短期、中長期の当面の取組について合意)
  令和元年5月17日 「新たな広域連携促進事業」の募集に係る提案書の提出

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このページへのお問合せ

政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-4082

電話:045-671-4082

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

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