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総務省 令和元年度「新たな広域連携促進事業」8市の現状及び8市間における広域連携の課題に関する基礎調査等報告書がまとまりました~8市連携市長会議~

最終更新日 2020年3月31日

記者発表資料

令和2年3月31日

政策局大都市制度推進課

安形 和倫

電話番号:045-671-2108

ファクス:045-663-6561

 横浜市では、隣接する7市※と「8市連携市長会議」を設置し、水平・対等な関係で圏域全体の「行政サービスの維持向上」「地域コミュニティの活性化」「持続可能な成長・発展」を目指し、連携策の協議を進めています。
 今年度、総務省の委託事業「新たな広域連携促進事業」に選定され、8市の現状や将来における共通の諸課題等についての基礎調査等を実施し、報告書をとりまとめました。
 ※川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市及び町田市

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このページへのお問合せ

政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-4082

電話:045-671-4082

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

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