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「第3次 横浜市大都市自治研究会 中間報告」について

最終更新日 2020年3月26日

記者発表資料

令和2年3月26日

政策局大都市制度推進課

高橋 佐織

電話番号:045-671-4323

ファクス:045-663-6561

 本市では、横浜市にふさわしい地方自治制度のあり方について調査・審議を求めるため「横浜市大都市自治研究会」を設置しています。このたび、第3次となる本研究会から「第3次 横浜市大都市自治研究会 中間報告」をいただきました。
 中間報告を踏まえ、本研究会では引き続き、横浜にふさわしい新たな大都市制度「特別自治市」の制度設計のあり方について検討を進めていただきます。

1 諮問事項
「横浜特別自治市大綱」、「第2次横浜市大都市自治研究会答申」や現下の社会経済情勢等を踏まえた特別自治市の制度設計のあり方について

2 第3次 横浜市大都市自治研究会 中間報告 概要
○ 趣旨
○ 審議の経過
○ 横浜市を取り巻く社会経済情勢
○ 論点整理の方向性
ア 総論
イ 事務権限
ウ 広域連携
エ 税財政制度
オ 大都市内の自治構造
カ 特別自治市の早期実現に向けて

3 委員(敬称略・五十音順)
出雲 明子 東海大学准教授(行政学)
伊藤 正次 首都大学東京大学院教授(行政学・都市行政論)
宇野 二朗 横浜市立大学(行政学・地方自治論)
大杉 覚 首都大学東京大学院教授(行政学・都市行政論)
辻󠄀 琢也 一橋大学大学院教授(行政学・地方自治論) 【座長】
沼尾 波子 東洋大学教授(財政学・地方財政論)
望月 正光 関東学院大学教授(財政学)

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このページへのお問合せ

政策局大都市制度・広域行政室大都市制度推進課

電話:045-671-2952

電話:045-671-2952

ファクス:045-663-6561

メールアドレス:ss-daitoshi@city.yokohama.jp

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