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「平成29年度 横浜市の市民経済計算」がまとまりました。

最終更新日 2020年3月27日

記者発表資料

令和2年3月27日

政策局統計情報課

操 和憲

電話番号:045-671-2050

ファクス:045-663-0130

「平成29年度 横浜市の市民経済計算」結果の概要

  • 市内総生産:名目13兆6999億円、実質13兆2457億円
  • 名目経済成長率2.5%(5年連続のプラス)
  • 実質経済成長率2.4%(2年ぶりのプラス)
  • 市民所得:12兆6018億円(対前年度増加率3.4%増)

平成29年度は多くの産業(16産業のうち12の産業)で生産が前年に比べ増加しており、支出面においても、民間最終消費支出、政府最終消費支出、市内総資本形成がいずれも増加しました。また、市民所得においても、市民所得を構成する市民雇用者報酬、財産所得、企業所得いずれも前年比増となっており、緩やかな回復基調を続けた年度であったと考えられます。

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電話:045-671-4201

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