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【記者発表】「今後の中学校給食の在り方」を検討し、参考とするために事業者の皆様との対話(サウンディング調査)(2回目)を実施します

最終更新日 2022年10月5日

記者発表資料

令和4年10月5日

教育委員会事務局健康教育・食育課

赤井 守

電話番号:045-671-4591

ファクス:045-681-1456

横浜市では、今後の中学校給食の在り方の公表に向けて、学校給食法の趣旨を踏まえ、あらゆる実施方式について課題の整理や実施スケジュールの検討、事業者へのサウンディング調査(1回目)や生徒・保護者へのアンケート調査等を行うなどの検討を進めてきました。それを受けて、8月30日に公表した次期中期計画(素案)の中で、令和8年度から中学校給食の利用を原則とすること、デリバリー方式により供給体制の確保に向けた準備を進める方向性を示しました。
今後、令和4年12月の公表を目指している「今後の中学校給食の在り方」を検討する際の参考とするために、横浜市の中学校給食事業に関心のある事業者の皆様を対象に、2回目の対話(サウンディング調査)を実施します。

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教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課

電話:045-671-4136

電話:045-671-4136

ファクス:045-681-1456

メールアドレス:ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp

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