教職員に対する懲戒処分に係る公表基準の一部改正について

教職員に対し、懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）を行った場合は、原則として処分日に公表を行っていますが、公表の例外措置を講じているにも関わらず、インターネットやＳＮＳの普及により、複数の情報を結びつけることで、わいせつ事案等における被害者が特定される可能性が高くなってきている状況があります。そこで、被害者のプライバシー保護を徹底できるよう、令和元年７月22日開催の横浜市教育委員会臨時会で、教職員に対する懲戒処分に係る公表基準の一部を改正しました。
不祥事の防止については、日ごろから指導・徹底しておりますが、非違行為に対しては今後とも厳正に対処していくとともに、より一層不祥事防止へ取り組んでまいります。