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国の「東京湾における高波対策検討委員会」及び横浜市の「横浜港護岸復旧工法検討会」の開催について

最終更新日 2019年11月22日

記者発表資料

令和元年11月22日

港湾局政策調整課

成田公誠

電話番号:045-671-2877

ファクス:045-671-7310

令和元年台風15号による高波被害を踏まえ、東京湾内で発生しうる最大クラスの高波を想定した設計手法等を検討するため、国土交通省関東地方整備局が「東京湾における高波対策検討委員会」を設置しました。
また、この委員会の検討内容を踏まえ、護岸復旧の方針や工法の検討を行うため、横浜市において、「横浜港護岸復旧工法検討会」を設置しています。
各々の第2回検討会を次のとおり、開催しますのでお知らせします。

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このページへのお問合せ

港湾局政策調整部政策調整課

電話:045-671-7165

電話:045-671-7165

ファクス:045-671-7310

メールアドレス:kw-seisaku@city.yokohama.jp

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