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「横浜港における台風等の大規模風水害の行動計画」(初版) 「横浜港における首都直下地震発生時の震後行動計画」(第3版)の取りまとめについて 

最終更新日 2020年3月31日

記者発表資料

令和2年3月31日

港湾局政策調整課

成田 公誠

電話番号:045-671-2877

ファクス:045-671-7310

 平成30年の台風21号や24号、令和元年の台風15号や19号などの大規模風水害により港湾施設が被災したことを受け、港湾関係者から構成する横浜港連絡協議会において新たな検討を行い、「横浜港における台風等の大規模風水害の行動計画」を取りまとめました。
 また、大規模地震発生時の行動計画として策定している「横浜港における首都直下地震発生時の震後行動計画」について、内容の見直しを行いましたので、あわせてお知らせ致します。
 これらの行動計画は、災害発生時に関係者が連携して的確な対応を行うために、共有しておくべき役割や行動をとりまとめたものです。

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電話:045-671-7165

電話:045-671-7165

ファクス:045-671-7310

メールアドレス:kw-seisaku@city.yokohama.jp

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