横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画） 改定素案を策定し、パブリックコメントを実施します

　
　横浜市では、今後10年間の住まいや住環境についての基本的な方向性を示すことを目的として、マスタープランを平成24年３月に策定し、平成30年２月に改定しています。
　今般、近年の自然災害の頻発・激甚化、急速な技術革新やＤＸの進展、脱炭素社会の実現に向けた対策の加速化などの「社会環境の変化」や、コロナ禍を契機とした新たな暮らし方・働き方といった「価値観の多様化」など、横浜市の住生活を取り巻く状況が大きく変化しています。
　そこで、これらに対応した今後の住宅政策の展開について、令和３年４月に第７次横浜市住宅政策審議会に諮問し、令和４年５月に答申を受領しました。
　この答申を踏まえ、改定素案を策定し、パブリックコメントを実施します。