「社会環境の変化や世帯・価値観の多様化に対応した今後の住宅政策の展開について」第７次横浜市住宅政策審議会から答申を受領します

　横浜市では、横浜市住生活基本計画の改定に向け、令和３年４月30日に第７次横浜市住宅政策審議会（会長 大江 守之　慶應義塾大学名誉教授）に対して諮問し、以降、４回の審議会及び６回の専門部会で審議を進めてまいりました。
　このたび、約１年にわたる審議を経て答申がまとまりましたので、５月10日（火）に答申を受領します。