このページへのお問合せ
横浜市市民局広聴相談課
電話：045-671-2335
電話：045-671-2335
ファクス：045-212-0911
メールアドレス：sh-kochosodan@city.yokohama.jp
横浜市のパブリックコメント手続 現在の実施状況
最終更新日 2022年5月16日
１ 意見募集予定の案件＜予告＞
※ 意見募集期間、内容等が変更されることがあります。
| 名称 | 案の公表方法 | 意見募集期間（予定） | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 現在意見募集を予告している案件はございません。 | |||
２ 意見募集中の案件
| 名称 | 案の公表方法 | 意見募集期間（予定） | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
現在意見募集中の案件はございません。 | |||
３ 今後、提出意見・市の考え方を公表する予定の案件
| 名称 | 案の入手方法 | 意見募集期間 | 提出意見・市の考え方の公表時期 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
現在、提出意⾒・市の考え⽅を公表する予定の案件はございません。 | ||||
４ 現在、提出意見・市の考え方を公表中の案件
問合せ先の名称は、意見募集を行ったときの名称です。
| 名称 | 提出意見・市の考え方の入手方法 | 意見募集期間 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|
| 第３期横浜市スポーツ推進計画（素案）について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市⺠情報センター、市民局 スポーツ振興課で閲覧 | 令和４年１月17日(月曜日）から 令和４年２月15日（火曜日）まで | 市民局 スポーツ振興課 電話：045-671-3583 FAX：045-664-0669 |
| 「横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョン」の素案について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市⺠情報センター、財政局 財政課で閲覧 2. 横浜市の持続的な発展に向けた財政ビジョンのページで閲覧 | 令和４年３月１日(火曜日）から 令和４年４月５日（火曜日）まで | 財政局 財政課 電話：045-671-2231 FAX：045-664-7185 |
| 横浜市人権施策基本指針改訂素案について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市⺠情報センター、市民局 人権課で閲覧 | 令和３年９月30日(木曜日）から 令和３年10月29日（金曜日）まで | 市民局 人権課 電話：045-671-2718 FAX：045-681-5453 |
| 横浜市依存症対策地域支援計画（仮称）素案について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市⺠情報センター、健康福祉局 精神保健福祉課で閲覧 | 令和３年３月８日（月曜日）から | 健康福祉局 精神保健福祉課 電話：045-662-3554 FAX：045-662-3525 |
| 第５次横浜市男女共同参画行動計画（素案）の策定について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市⺠情報センター、政策局男女共同参画推進課で閲覧 | 令和３年１月８日（金曜日）から | 政策局 男女共同参画推進課 |
| 第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画 （よこはま地域包括ケア計画）の素案について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市民情報センター、健康福祉局高齢健康福祉課で閲覧 | 令和２年10月30日（金曜日）から | 健康福祉局高齢健康福祉課 |
| 第４期横浜市障害者プラン素案について | 1.区役所区政推進課広報相談係、市民情報センター、健康福祉局障害施策推進課で閲覧 2. 第４期横浜市障害者プラン素案についてのページで閲覧 | 令和２年９月16日(水曜日)から 令和２年10月15日(木曜日)まで | 健康福祉局障害施策推進課 電話：045-671-3604 FAX：045-671-3566 |
| （仮称）横浜市空家等の適切な管理に関する条例案の骨子について | 1.市民情報センター、区役所広報相談係、建築局建築指導課・住宅政策課で閲覧 | 令和２年10月１日(木曜日)から | ・条例の骨子について |
| 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性(素案)について | 1.市民情報センター、区役所広報相談係、都市整備局ＩＲ推進課等で閲覧 | 令和２年３月６日(金曜日)から | 都市整備局ＩＲ推進課 電話：045-671-4135 FAX：045-550-3869 |
| 第２期横浜市子ども・子育て支援事業計画（素案）について | 1.市民情報センター、区役所広報相談係、こども青少年局企画調整課等で閲覧 | 令和元年10月17日(木曜日)から | こども青少年局企画調整課 電話：045-671-4281 FAX：045-663-8061 |
意見募集中の案件
計画や事業等の「案」を公表し、現在意見を募集している案件のうち、市内全域又は全市民を意見募集の対象としているものを各制度別に紹介しています。
