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横浜市のパブリックコメント

最終更新日 2019年6月19日

横浜市におけるパブリックコメントとは

横浜市におけるパブリックコメントとは、実施要綱に基づいて、市の計画等の策定及び広く市民の皆様に義務を課し、権利を制限する条例等の制定などの過程において、案の段階で広く公表し、市民の皆様からのご意見又はご提案を求め、提出されたご意見等に対する実施機関の考え方を明らかにするとともに、有益なご意見等を考慮して実施機関としての意思決定を行う手続をいいます。

パブリックコメントの対象は

1 要綱別表に定める市の長期計画その他の市の重要な基本計画、指針等の策定又は改定を行う場合
2 広く市民の皆様に義務を課し、権利を制限する条例その他の制度の制定又は改廃を行う場合

パブリックコメント手続の流れ

1 計画等の案を作成
2 パブリックコメント実施の予告
  広報よこはま、市ホームページ及び記者発表等により実施を予告
3 計画等の案及び関連資料の公表
 (1) 計画等の所管課、市民情報センター、区役所広報相談係で配布又は閲覧
 (2) 市ホームページへの掲載
4 市民の皆様からのご意見又はご提案を募集
 (1)ご意見等の募集期間:意見募集の開始日から起算して30日以上
 (2)ご意見等の提出方法:郵便、ファクシミリ、電子メールで所管課に送るか、直接持参
5 提出されたご意見等を考慮した計画等の決定・実施結果の公表
 (1)実施結果の公表方法
  ア 計画等の所管課、市民情報センター、区役所広報相談係で配布又は閲覧
  イ 市ホームページへの掲載
 (2)実施結果の公表内容
  ア 提出されたご意見等
  イ ご意見等に対する実施機関の考え方
   (ご意見等を採り入れて案を修正した理由、ご意見等を採り入れない理由等)

要綱等

実施状況

パブリックコメント手続以外の意見募集制度

  • 「規則等に係る意見公募手続」 (総務局 法制課)
    規則、審査基準、処分基準又は行政指導指針を制定し、改正し、又は廃止しようとする場合に、あらかじめその案及び関連資料を公示し、広く市民の皆様や、その他関係者からご意見を求める手続
  • 「公共事業の事前評価」に係る意見募集 (財政局 公共施設・事業調整課)
    公共事業に着手する前に、事業の必要性や効果等を公表し、市民の皆様からご意見を募ることにより、事業の透明性を一層向上させるとともに、事業の重点化を促し、限られた財源を効率的・効果的に執行することを目的とした本市独自の制度
  • その他の意見募集 (各区局等)
    上記2件に該当しない意見募集のうち、各区・局等が全市民を対象として、構想や計画案等をお示しして、それに対するご意見を求める意見募集

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このページへのお問合せ

市民局広報相談サービス部広聴相談課

電話:045-671-2335

電話:045-671-2335

ファクス:045-212-0911

メールアドレス:sh-kochosodan@city.yokohama.jp

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