第１回「市長と語ろう！」

※ 文意を損なわない範囲で、重複部分や言い回しなどを整理しています。

本日、皆さんからご説明していただく「子育て」「モビリティ」などの分野は本市として今後も力を入れていきたい分野と考えています。
また、横浜市を「活性化していく」「元気にしていく」という観点からもスタートアップはとても重要であると考えています。そこで、皆さんがこれまで横浜市で活動され、そしてこれから展開していく上で感じられている課題、あるいは、これまで達成されてきたことについて、いろいろ伺いたいと思っています。是非ざっくばらんに、皆さんが考えておられることについて共有できればと思います。よろしくお願いいたします。

我々は主に赤ちゃん休憩室、ベビーケアルームに関する問題解決に取り組んでおり、こちらについては２つの大きな問題があります。
1つ目は、授乳室の数が全国の出生数に対して非常に少ないということです。現在、３万弱しかなく、例えば100人の赤ちゃんがいたら３人しか利用できないという状況になっています。
２つ目はその「質」の問題です。授乳室のうち約３割はカーテンで仕切られただけの場所です。お母さん達の93%の方が、授乳室に非常に困っていると答えており、そのうち３人に１人の方は授乳室が使いづらい場合、その施設には二度といかないと答えています。これは多くの機会損失を生んでいると思っています。
施設側としても、そうしたニーズを把握してはいるのですが、中々設置が進んでいないという実態があります。
そこで当社が開発したのが、可動式ベビーケアルームで、１畳程度のスペースがあればベビーケアのプライベート空間を実現することができます。横浜スタジアムでは、試合の時に設置していただいています。
また、こちらはインターネットに接続できるIoT（※）設備となっており、利用状況の確認やユーザーとのコミュニケーションも可能になっています。

これまでの導入実績は、500台ほどで、利用回数がおよそ58万回となっており、概ねご好評をいただいています。商業施設を中心に、駅構内等にも置かせていただいております。
ビジネスとしては、ご紹介したベビーケアルームの販売・レンタルだけではなく、中に設置したモニターを生かしたオープンコミュニケーションでの収益もあります。大手クライアントからも出資していただくようになり、事業は順調に成長してきています。
さらに、ベビーベッドに赤ちゃんを乗せるたびに体重と身長を確認することができるシステムを内蔵し、データをアプリに取り込み、成長曲線を確認できるようにしています。今後は、医療連携もできるようにつくっています。
また、屋外設置型のベビーケアルームを開発しました。実証実験では、99%の方が満足していただいているとの結果でした。一方で、もっと多くの設置を望まれているというニーズや、中には市内の具体的な設置場所の希望もいただいております。
私どもとしましては、横浜市と一緒に子育て環境をアップグレードしていきたいと考えています。

親御さんがアプリを入れればお子さんの成長曲線などの情報を確認できるとのことですが、具体的にはどのようなものでしょうか。

私たちの会社は、元々は全国のおむつ交換台がどこにあるかというアプリから始まっています。そのアプリと我々のベビーケアルームが接続しているので、設置場所もわかりますし、リアルタイムで使用状況も確認することができます。通常だと３か月に１回の定期健診で描かれる身長・体重の成長曲線も、お出掛けのたびに体重と身長を確認することで、より精緻なデータをとることができるということも、ご利用していただく理由のひとつになっているかと思っています。

事業を展開していく上での課題は何ですか。

什器か建築物かという取扱いにグレーな部分があり、屋外型のものは現在の建築判断でいうと建物になるので、建築確認をしなければなりません。施設やユーザーのニーズもあり、イベント期間も1週間程度なので、仮設トイレのように簡単に設置できればと思っているのですが、課題であると感じています。先日の実証実験は、横浜市役所の建築局にもご協力いただき実現できました。私どもの事業では、規制緩和が大きなところと思っています。

今後子育て分野のスタートアップが、横浜で次々と生まれて成熟していくために必要な要素は何だと思われますか。

やはりビジネスとして成立するかというところが一つの肝かなと思います。志は非常に高い方が多くいらっしゃいますし、課題感を持っている方も多いのですが、それをビジネスとしてしっかり成立させることができるか否か、利益を生み出せるかという点は、私自身も苦しんでいるところではあります。そこをしっかりとできることや、成長していくために伴走できる機関があることなどが重要なのではないかと思っています。

勉強になりました。ありがとうございます。

私どもは、モビリティ分野のスタートアップで、CES（※）でInnovation Awardsを受賞したほか、今年の横浜ビジネスグランプリで優秀賞を受賞しました。画面を見ずに目的地に到着できる、そんなナビゲーションを開発しています。

例えば、外出をしようとするときに付き添ってくれる方がいる場合、ナビの画面を見ないで歩くことができますが、まさにその状態をテクノロジーで解決する。そんな「ウォーカブルな（歩きたくなる）まちづくり」をしています。
きっかけは私の子どもです。横浜市で生まれ、生まれたときは歩けないかもしれないと言われました。歩くトレーニングを毎日行い、リハビリを行うことで、奇跡的に歩くことができるようになりましたが、空間の認知が苦手です。私の子供と同じような「苦手」を抱える方は人口の５％ほどいらっしゃいます。そのような方々をテクノロジーで支えていこうと考え、また横浜市に恩返しもしたく、私の子供がお世話になった先生方とともに空間認知の課題解決に向けた技術開発に取り組んでいます。多くの方々の移動を自由にしていく、そんなプロジェクトですが、これまで自動車メーカーの方々と実証実験をおこなったりもしてきました。
この取組でわかってきたのが、皆さんにそれぞれ「苦手の個性」があることです。これらに対して、画一的なアプローチをして解決することは非常に難しく、やはりそれぞれの「苦手の個性」にあわせることが必要だということがわかりました。

空間認知が苦手な方は、一人で外出した際に目的地に到着ができないという課題があります。スマートフォンのGPSと連動していつも人が傍にいるような感覚をつくるというガイドヘルプとツアーガイドを融合してDX化を行います。また、予め当人のことを最も知っている方が声を吹き込むことで、再現性が高く、その個性に寄り添うこともできる、そういったサービスです。
この技術は、たった一つの技術でバリアフリーとして活用できることを目指しています。一般の方々でも地図が苦手という方は人口のおよそ４割程度いらっしゃいます。そんな方でも誰かが傍にいるような形を提供できれば、地図を見ずに移動できます。特に「その場所に訪れるのが初めて」という方にはとても適しています。ローカルの情報をDXしているため、街歩きが楽しくなります。
例えば、「横浜の楽しいとこがあるよ」ということを、世界一その場所を知っているという方がコンテンツを提供するため、歩きたくなるまちづくりが成立します。
従来は音声AR（※）を活用し、スマートフォンの画面を見て移動するARガイドというようなものがありましたが、この技術は画面を見ないことがコンセプトです。スマートフォンは鞄に入れていただき、音声をもとに景色に注目しながらナビゲーションをします。
移動時には、その方の趣味・年齢・性別など、それぞれの「個性」に合わせたナビゲーションを提供する機能、サービスがあります。
いままで移動が苦手だった方も、移動が当たり前になり、健康的に移動する習慣もでき、「苦手」を「苦手」と意識しない社会をつくっていけるようになります。

今どのくらい製品を作っているのですか。まだ市販はしていないのでしょうか。

現在、α版は実証実験の段階で、今秋には本格導入を考えています。

もうすぐですね。これまでどういったご苦労がありましたか。

資金集めのための周知活動はやはり課題です。私達は社会課題を解決していく会社ですので、スタートアップの中でも難易度が高いと思っています。しかも、ハードウェアの開発もしてきたので、もっとお金がかかってしまいます。

端的に言うと、人口の５％がユーザーになりうるという理解でよろしいですか。

一般的な地図が苦手な方々なども含めると４割の方が対象になります。
実は５％の方々というのは、一般的には障害とはみなされず、補助も行き届かない「グレーゾーン」と呼ばれる方々になります。基本的にご自身から「苦手だ」とは言うことはなく、また特別扱いを好まないという傾向もあり、この方々だけの特別サービスを提供するとかえって抵抗を感じてしまわれることも多く、直接的なターゲットにはなりにくいです。
しかし、一般社会で普及されると、自然とその方々も「使いたい」と思っていただけるようになり、最終的に私達が本当に届けたいと考えている５％の方々に届けられるようになります。

新規事業として、子育て世代の課題を企業や当事者から吸い上げて、保育士等が企業の就業時間内に訪問し、子育て支援を従業員に行うサービスを立ち上げました。実証実験中ですが、子育ての専門家が当事者や企業に対して報告・共有を行い、従業員を元気に、あるいは企業を元気にするというサービスになっています。子育て世代のＱＯＬを上げるためには、個人の子育て課題の解決が必要ということで、今事業開発をしております。
自治体の制度を変えるということは難しいと思うのですが、だからこそ柔軟なサービスを提案していくことで、子育てしやすい環境づくりを地域や企業に提案することが我々の使命です。
我々はイノベーターのネットワーキングハブを担っているということをお話ししましたけど、福祉事業者の側面としても必要とされていると実感しており、そのほかの可能性も模索中です。

保育士さんを派遣してクオリティを向上させることで、企業の価値を高めるというお話を興味深く思ったのですが、これはどういうことですか。

子育て世代の方々は、就労時間内の９～17時までに区役所等に相談ができないので、我々が訪問して、課題解決のためにカウンセリングをするサービスになります。直接お子さんの面倒を見るということではなく、保育士等の知見で働き方に合ったアドバイスをします。そういったことは企業の人事・労務ではできないということで、企業から委託を受けています。企業としても、我々のような事業サービスを入れて、従業員の持続可能な働き方に対して寄り添うことで、企業価値の向上にもつながっています。

ご自身がイノベーターとして起業家同士のネットワークを持っていたからこそ生まれたビジネスなのですね。
地域コミュニティにおける起業家同士のつながりというのは、どのような役割を果たしているのですか。

地域のお祭りの中でイノベーターたちが開発しているものなどを発表してもらうと、地元の住民から「関内にはこんな面白い人が来ているんだね」といったことで、「関内に住んでよかった」というようなご意見もいただいています。
また、他都市にも10年程住んでいて自治体の方々とも対話させていただいている中で、ここまで自治体の方が現場にきてくださって対話ができる都市はないと思います。ありがたいです。

スタートアップ社会実装推進事業において、スタートアップの新しいサービスとそれを導入していただく企業とのマッチングをさせていただきました。具体例を申し上げると、１例目は、妊婦の腸内環境が生まれてくるお子さんに影響があることに着目し、妊婦の腸内フローラの検査結果に基づいてフォローを行うサービスです。横浜市助産師会に協力いただきマッチングを進めました。
２例目は、Well-Beingを可視化して向上のためにアドバイスするサービスを展開する企業で、興味を持っていただいた企業のご協力をいただきながら、マッチングすることができました。
３例目は、リサイクル可能でシェアできる容器のサービスを提供している企業で、市場の方に協力をいただきながら、キッチンカーの運営会社とマッチングしたり、横浜のプロバスケットチームの試合当日のイベントでの利用にまでつながりました。
参画しての気づきですが、一つは横浜市民の皆さんは横浜への愛着が強いということ。お願いに行くと皆さんの協力が数珠つなぎになり、ちょっとした行動力があれば、特別なスキル等は必要なくこういったことができると感じました。もう一つは、横浜未来機構が兼業・副業という形で、こういった活動に参画できる仕組みをつくっていただいているので、本業をしながらでもこういった取組に携われ、私にとって特別な存在であったスタートアップの方々が、この取組を通じて身近な存在として感じることができるようになりました。
今横浜市においても国においても、スタートアップの創出を大きな目標として掲げていて、本気でスタートアップを増やしていくためには、裾野を広げるための活動が大切だという議論がされていると思います。その中で、市民の方の愛着が強い横浜という環境と、様々な形でこういった取組に参画できる横浜市、横浜未来機構の仕組みは中長期的にスタートアップの方が増えていくことに効果的ではないかと感じました。

副業を選ばれたのは、スタートアップに関わってみたいという思いからですか。

レベルの高い方々と交流することで自分のレベルが上がればという気持ちがありました。
あとは私の勤務先にスタートアップへの兼業の制度があり、そのきっかけで横浜未来機構に行かせていただくことができました。

弊社は、コアビジネスとして半導体とネットワークサイバーセキュリティのビジネスを展開しており、この２つをベースに、サービスソリューションを提供している企業になります。
新規事業領域のスマートシティ＆モビリティの分野で、横浜市を含む地方自治体をはじめ、様々なところでご支援をさせていただいています。各自治体の地域やアイデアに対して、自動運転をはじめとして移動手段のモビリティだけではなく、教育やヘルスケア、エンターテインメント、スポーツ、医療など様々なサービスとモビリティを掛け合わせる、いわゆるMaaSを街の文化の一部として事業化できるように支援をさせていただいています。その実用化に対して大事なのが、まずは「技術」、そして今一番重要になっている「ビジネスモデル」「サービスモデル」「マネタイズ」の構築、そして最後は、車両に必要となる補助点検等アフターサポートを含めたトータルサポートの実施です。
昨年度、YOXOフェスティバルで横浜未来機構と大手電気通信事業者と連携し、５Ｇと次世代モビリティを活用した実証実験を日本丸メモリアルパークの中で実施させていただきました。２日間の開催でしたが、かなりの数のお客様にご来場、ご体験いただきました。次は公道での実証実験を考えており、最後の移動手段「ラストワンマイル」としてだけではなく、移動しながら違うサービス・コンテンツを楽しむような実証実験ができないかと横浜未来機構と考えています。
また、弊社では、様々なスタートアップ企業をオープンイノベーションでつなぎ合わせて、共創の形でまちを盛り上げさせていただく、社員一人ひとりがそういった意識をもって活動をしています。

現在モビリティ分野の開発は、世界の競争が激しくなってから久しいですけど、日本の今の立ち位置、横浜の立ち位置はどう思われますか。

やはり海外に比べると、日本の次世代モビリティや自動運転は、各省庁との調整や、様々な申請書を提出して、ようやく認可されて、過疎地や中山間地域から少しずつ始め、中都市、大都市に広がっていくイメージがあります。そのスピード感・調整を自治体担当者の方々と、頑張って進めているところです。我々としては横浜市に本社がありますので「社会貢献を横浜市の中でさせていただきたい」という思い、「横浜市を日本で一番にしていきたい」という本気の思いがあります。経済局には I・TOP横浜（外部サイト）のようにワンストップセンターなどもありますので、各所との調整等で非常にお力添えをいただいています。

横浜市として、スタートアップ支援に力を入れていきたいと思っています。日本国内の他のスタートアップが盛んな都市もありますが、そちらと比べて横浜に足りないものは何かありますか。

横浜は地理的に少々難しく、横浜で起業しても、ビジネスが波に乗って次のフェーズに進んだ時に、東京に移ってしまう実態があると感じています。私自身は横浜生まれ横浜育ちで、横浜愛も強いので、横浜に残っていますが、経済的合理性だけを優先した場合、メリットを見出せるのかどうかが一つの課題かと思っています。

規制のサンドボックス制度（※）みたいなものがうまくできあがって、横浜で売上を作って、事業が継続できる、横浜にいるからこそスタートアップは成功できるという実績を全国に出していけると「横浜の価値」を、アピールできるのではないかと思います。

全国の方々と対話する中で感じた横浜市の「強み」というのは、行政機関がとても近いことかと思います。横浜未来機構や経済局の方に対面で、具体的な支援や制度利用についてプレゼンをしていただきましたので、もっとそのことを内外にＰＲできるようにすれば、速攻性があるかと思います。あとは、「社会課題を解決する」という学びを学校教育でしていただくことで、起業や自分たちが独立して何か起こすことに対して抵抗感が無い風土をつくっていくことが中長期的には非常に大事なビジョンになるかと思っています。

先鋭的なマーケティングを押さえていくことが重要と思っています。スマートシティやスタートアップ支援などもそうですが、「何かやろう」「何かフィールドが欲しい」となったときに、その人が無意識に向く場所として、横浜を落とし込めるような戦略をできるようになれば、スタートアップの新しい事業がやりやすくなると思います。

まずはメリットを打ち出し、それをしっかりと伝えるということですよね。

都市部でありながら、「横浜らしい」という他都市と違うところがある。それが確かに「強み」なのだろうなと思いました。言うのは簡単で、実際には難しいとは思うのですが、そういった「強み」を生かす。私も様々な折に触れてそのことを思い、行政としてのスタートアップ支援をしていきたいと思います。

本日はありがとうございました。