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監査の種類

最終更新日 2019年2月21日

監査委員が行う監査

定期的に行う監査

定期監査
市の財務に関する事務の執行や、経営に係る事業の管理に関し、予算の執行、工事の施工等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。(地方自治法第199条第4項)
  定期監査結果のページ
現金出納検査
会計管理者等現金出納機関の現金の出納について、毎月、例日を定めて計数を確認し、その保管状況を検査するものです。(地方自治法第235条の2第1項)
  現金出納検査結果のページ
決算審査
毎会計年度に市長から審査に付される決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査するものです。(地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項)
  決算及び基金運用状況審査意見のページ
基金運用状況の審査
資産活用推進基金、文化基金、都市整備基金、都市交通基盤整備基金について特定の目的のため積み立てられた基金が、その目的に沿って効率的に運用されているかについて、毎会計年度に審査するものです。(地方自治法第241条第5項)
  決算及び基金運用状況審査意見のページ
健全化判断比率等審査
市長から審査に付される健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかを審査するものです。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)
  健全化判断比率等審査意見のページ

必要があると認められるとき行う監査

行政監査
監査委員が必要と認めるときに、市の事務の執行に関して、公正と能率が確保されるよう行われているか、また、組織が合理性のあるものとなっているか等を監査するものです。(地方自治法第199条第2項)
行政監査結果のページ
随時監査
監査委員が必要と認めるときに、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査するものです。(地方自治法第199条第5項)
財政援助団体等監査
監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求があるときに、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者について監査するものです。(地方自治法第199条第7項)
財政援助団体等監査結果のページ
金融機関の公金出納監査
監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求があるときに、指定金融機関等の公金の出納事務を監査するものです。(地方自治法第235条の2第2項)

要求又は請求に基づく監査

直接請求監査
選挙権を有する者の五十分の一以上の連署による請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第75条)
議会請求監査
市会の請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第98条第2項)
要求監査
市長の要求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第199条第6項)
要求監査結果のページ
住民監査請求
市民が、市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為、又は財務会計上の怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を請求する制度です。(地方自治法第242条)
住民監査請求制度のページ
住民監査請求の監査結果のページ
賠償責任監査
市長の要求があるときに、職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無及び賠償額の決定を行うものです。(地方自治法第243条の2第3項)

外部監査人が行う監査

包括外部監査
横浜市の財務事務や横浜市が財政援助等を行っているものについて、外部監査人が監査テーマを決めて監査を行うものです。(地方自治法第252条の37)
個別外部監査
住民監査請求等の、請求又は要求に基づく監査において、監査委員による監査に代えて、外部監査人による監査を求めることができるものです。(地方自治法第252条の39、第252条の40、第252条の41、第252条の42、第252条の43)
外部監査制度のページ
包括外部監査結果のページ

このページへのお問合せ

監査事務局監査部監査管理課

電話:045-671-3360

電話:045-671-3360

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-kansa@city.yokohama.jp

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