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健全化判断比率及び資金不足比率審査

最終更新日 2020年9月16日

令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市風力発電事業費会計
 (5) 横浜市下水道事業会計
 (6) 横浜市埋立事業会計
 (7) 横浜市水道事業会計
 (8) 横浜市工業用水道事業会計
 (9) 横浜市自動車事業会計
 (10) 横浜市高速鉄道事業会計
 (11) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

審査の期間 令和2年7月1日から令和2年8月31日まで
審査結果 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:303KB)
意見書提出日 令和2年9月15日

市長提出の様子
監査委員から市長に提出しました

市長への説明の様子
代表監査委員が市長に説明する様子


平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

審査の期間 令和元年7月1日から令和元年9月5日まで
審査結果 平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:159KB)
意見書提出日 令和元年9月18日

市長に提出する様子
監査委員から市長に提出しました

代表監査委員が市長へ説明を行う様子
代表監査委員が市長に説明する様子


平成29度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象 1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
  (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
  (9) 横浜市工業用水道事業会計
  (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類
監査の期間 平成30年7月1日から平成30年8月31日まで
審査結果 平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:156KB)
意見書提出日

平成30年9月25日


市長に提出する様子
監査委員から市長に提出しました。

市長に説明する様子
代表監査委員が市長に説明する様子


平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成29年7月1日から平成29年9月1日まで

審査結果

平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:204KB)

意見書提出日

平成29年9月21日

平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成28年7月1日から平成28年9月1日まで

審査結果

平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:152KB)

意見書提出日

平成28年9月20日

平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成27年7月1日から平成27年9月3日まで

審査結果

平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:142KB)

意見書提出日

平成27年9月10日

平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成26年7月1日から平成26年9月4日まで

審査結果

平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:143KB)

意見書提出日

平成26年9月16日

平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成25年7月1日から平成25年9月4日まで

審査結果

平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:143KB)

意見書提出日

平成25年9月12日

平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成24年7月1日から平成24年9月5日まで

審査結果

平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:268KB)

意見書提出日

平成24年9月12日

平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成23年7月1日から平成23年9月2日まで

審査結果

平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:268KB)

意見書提出日

平成23年9月9日

平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成22年7月1日から平成22年9月2日まで

審査結果

平成21年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:164KB)

意見書提出日

平成22年9月13日

平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市風力発電事業費会計
 (6) 横浜市下水道事業会計
 (7) 横浜市埋立事業会計
 (8) 横浜市水道事業会計
 (9) 横浜市工業用水道事業会計
 (10) 横浜市自動車事業会計
 (11) 横浜市高速鉄道事業会計
 (12) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成21年7月1日から平成21年9月3日まで

審査結果

平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:148KB)

意見書提出日

平成21年9月17日

平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見
審査の対象

1 健全化判断比率
 (1) 実質赤字比率
 (2) 連結実質赤字比率
 (3) 実質公債費比率
 (4) 将来負担比率
2 資金不足比率
 (1) 横浜市港湾整備事業費会計
 (2) 横浜市中央卸売市場費会計
 (3) 横浜市中央と畜場費会計
 (4) 横浜市市街地開発事業費会計
 (5) 横浜市新墓園事業費会計
 (6) 横浜市風力発電事業費会計
 (7) 横浜市下水道事業会計
 (8) 横浜市埋立事業会計
 (9) 横浜市水道事業会計
 (10) 横浜市工業用水道事業会計
 (11) 横浜市自動車事業会計
 (12) 横浜市高速鉄道事業会計
 (13) 横浜市病院事業会計
3 上記比率の算定の基礎となる事項を記載した書類

監査の期間

平成20年7月16日から平成20年9月5日まで

審査結果

平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書(PDF:126KB)

意見書提出日

平成20年9月16日


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電話:045-671-3356

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ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-zaimu@city.yokohama.jp

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