包括外部監査の結果

水道事業及び工業用水道事業について

沖　恒弘　（公認会計士）

水道局、横浜ウォーター株式会社

原則として平成28年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成27年度以前及び平成29年度の執行分を含む

交通事業について

沖　恒弘　（公認会計士）

交通局、こども青少年局、健康福祉局、都市整備局、道路局、横浜交通開発株式会社

原則として平成27年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成26年度以前及び平成28年度の執行分を含む

公有財産（不動産）の管理、運営等について

沖　恒弘　（公認会計士）

西区、南区、保土ケ谷区、港北区、青葉区、政策局、財政局、市民局、文化観光局、環境創造局、建築局、港湾局、教育委員会事務局、公益財団法人横浜市緑の協会、コナミスポーツ＆ライフ・東急コミュニティー共同事業体、特定非営利活動法人みなみ区民利用施設協会、特定非営利活動法人ワーカーズコープ、横浜市体育協会・管理JV（ハリマビステム・東京ビジネスサービス・シンテイ警備・西田装美）共同事業体、横浜市体育協会・住友不動産エスフォルタグループ

原則として平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成25年度以前及び平成27年度の執行分を含む

観光・創造都市戦略の推進事業に関する財務事務の執行について

井上　光昭　（公認会計士）

文化観光局、公益財団法人横浜市芸術文化振興財団、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー

原則として平成25年度（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成24年度以前及び平成26年度の執行分を含む

高齢者福祉に関する事業の財務事務の執行について

井上　光昭　（公認会計士）

健康福祉局、横浜市社会福祉協議会、鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、金沢区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区

原則として平成24年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成23年度以前及び平成25年度の執行分を含む

中小企業振興施策に関する財務事務の執行について

井上　光昭　（公認会計士）

経済局、公益財団法人横浜企業経営支援財団、横浜市信用保証協会、財団法人木原記念横浜生命科学振興財団

原則として平成23年度（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成22年度以前及び平成24年度の執行分を含む

下水道事業に関する財務事務の執行について

中元　文徳　（公認会計士）

環境創造局、水道局及び財政局

原則として平成22年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成21年度以前及び平成23年度の執行分を含む

市営住宅に関する財務事務の執行について

中元　文徳　（公認会計士）

建築局、都市整備局及び横浜市住宅供給公社

原則として平成21年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成20年度以前及び平成22年度の執行分を含む

補助金に関する財務事務の執行について

中元　文徳　（公認会計士）

行政運営調整局、市民活力推進局、こども青少年局及び健康福祉局並びに神奈川区、中区、保土ケ谷区、磯子区、港北区及び青葉区

原則として平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）ただし、必要に応じて平成19年度以前及び平成21年度の執行分を含む

横浜市の医療提供に関連する事業の管理及び財務事務の執行について

仁平　信哉　（弁護士）

行政運営調整局、都市経営局、病院経営局、安全管理局及び健康福祉局並びに日本赤十字社及び公立大学法人横浜市立大学

原則として平成19年度（但し、必要に応じて平成18年度以前及び平成20年度の執行分を含む。）

廃棄物処理に関連する事業の管理及び財務事務の執行について

仁平　信哉　（弁護士）

資源循環局、行政運営調整局、市民活力推進局及び財団法人横浜市資源循環公社

原則として平成18年度（但し、必要に応じて平成17年度以前及び平成19年度の執行分も含む。）

横浜港の整備運営及びみなとみらい21地区を中心とする臨海部開発に関する事業の管理及び財務事務の執行について

仁平　信哉　（弁護士）

港湾局、都市整備局、行政運営調整局、財団法人横浜港埠頭公社、社団法人横浜港振興協会及び株式会社横浜みなとみらい二十一

原則として平成17年度（但し、必要に応じて平成17年度以前及び平成18年度の執行分も含む。特に、埋立事業会計については、昭和32年からの過去49年分の財務諸表の分析を実施した。）

市民の食に関連する事業に係る財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について

中井　義己　（公認会計士）

経済局、衛生局、福祉局、中区、教育委員会事務局、横浜市場冷蔵株式会社、横浜食肉市場株式会社、株式会社横浜市食肉公社、財団法人横浜市消費者協会及び財団法人横浜市学校給食会

原則として平成16年度（必要に応じて平成16年度以前及び平成17年度の執行分も含む。）

土地・建物の開発・供給・管理等を行っている出資団体

三縄　昭男　（公認会計士）

財団法人横浜市建築保全公社、財団法人横浜市建築助成公社、横浜市住宅供給公社、横浜市土地開発公社、建築局、財政局、総務局、教育委員会事務局、都市計画局、港湾局

原則として平成15年度（必要に応じて平成15年度以前及び平成16年度の執行分も含む。）

公の施設の管理運営

三縄　昭男　（公認会計士）

市民局、緑政局、教育委員会事務局、西区、戸塚区、緑区

原則として平成14年度（必要に応じて平成13年度以前及び平成15年度の執行分も含む。）

横浜市の水道事業に係わる財務事務および経営に関する管理運営事務の執行

三縄　昭男　（公認会計士）

水道局

原則として平成13年度（必要に応じて平成14年度及び平成12年度以前の事務執行分も含む。）