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住民監査請求制度

最終更新日 2019年8月28日

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住民監査請求とは

住民監査請求とは、市民が、市長や市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為や違法又は不当に財産の管理を怠る事実があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、当該行為の防止、是正、当該怠る事実を改め、又は市が被った損害を補填するため必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。(地方自治法第242条)

なお、特に理由がある場合には、監査委員が行う監査に代えて、個別外部監査人による監査を求めることもできます。(地方自治法第252条の43)
監査委員が相当と認めた場合には、市長が議会の議決を経て個別外部監査人と契約を締結し、個別外部監査人による監査が実施されます。

請求の対象

住民監査請求ができるのは、横浜市長や市職員等に、次に掲げる違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合です。

1財務会計上の行為
違法又は不当な

  • 公金の支出(補助金の支出など)
  • 財産の取得、管理、処分(市有地の取得や売却など)
  • 契約の締結、履行(工事請負契約の締結など)
  • 債務その他の義務の負担(借入など)

2怠る事実
違法又は不当に

  • 公金の賦課徴収を怠る事実(市税の徴収など)
  • 財産の管理を怠る事実(市有地や市の債権の保全管理など)
  • 「1」の行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合を含みます。
  • 「1」の行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときには、正当な理由がある場合を除き、住民監査請求をすることができません。

請求する方法

  • 住民監査請求ができるのは、横浜市内に住所を有する方です。
  • 複数人で同一内容の住民監査請求をする場合には、代表者を選任してください。

  ※ 複数人で請求書を提出する場合には、請求書の最後に次のような文言を記載するようお願いします。
  例) 本件監査請求に関する通知は、個別の通知に代えて代表者宛てに通知してください。

  • 監査請求書を作成し、事実を証する書面を添付して提出してください。
  • 提出にあたっては、監査事務局へ直接お持ちになるか、郵送してください。(※ファクスや電子メールでの受付はできません)
提出先について
監査事務局の場所横浜市中区港町2-9関内駅前第二ビル5階地図のページ
郵便のあて先
(市庁舎集中管理)
〒231-0017横浜市中区港町1-1横浜市監査事務局監査管理課

監査請求書の作り方

請求書の記載事項は、次のとおりです。たて書きでも結構です。請求書の様式は アーカイブサイト(外部サイト)をご覧ください。
(地方自治法施行令第172条、同施行規則第13条)

  • 冒頭に「横浜市職員措置請求書」と書いてください
  • 請求の要旨(具体的な記載をお願いします)
  • 請求者名(自署であること及び押印が必要です)
  • 現住所                                
  • 事実証明書目録(添付する事実証明書の名称の記載)
  • 日付
  • 末尾に「横浜市監査委員あて」と記載してください。

※個別外部監査人による監査を求める場合は、個別外部監査人による監査を必要とする理由を記載してください。
(地方自治法施行令第174条の49の41、同施行規則第17条の14)


監査の流れ

1.請求書の受付 
    ↓     
2.要件審査   → 要件を備えていない場合は、監査不実施(却下)となります。   
    ↓         
3.要件を備えている場合  
  監査実施の決定、監査実施通知を請求人へ通知
    ↓
4.監査の実施 

  •  請求人による証拠の提出及び陳述の機会
  •  関係職員等の陳述の聴取
  •  関係書類等の調査    

 陳述日程のページ(陳述は、原則として公開で行います)
 陳述取扱方針のページ
    ↓
5.監査結果の決定(監査委員合議)

  •  請求に理由があると認める場合(勧告)
  •  請求に理由がないと認める場合(棄却)
  •  監査の結果、要件不備が判明した場合(却下)

    ↓
以上は、請求書の受付から60日以内に行います。
(個別外部監査人による監査の場合は90日以内)
住民監査請求の監査結果のページ

※上記の監査の流れについては、アーカイブサイト(外部サイト)もご参照ください。

監査結果等に不服の場合

請求人が監査結果などに不服な場合は、住民訴訟を提起して、措置を講ずるよう請求する手段があります。(地方自治法第242条の2)
なお、住民訴訟の対象事項は「違法な」行為又は怠る事実に限られています。

住民訴訟の出訴期間には、次のような制限がありますので、ご注意ください。

出訴期間について
監査結果や勧告の内容に不服のある場合
(監査を実施せず却下されたことに不服のある場合も含む)
監査結果などの通知があった日から30日以内
監査委員の勧告を受けた、市長や職員等の措置に不服がある場合措置にかかる監査委員の通知があった日から30日以内
監査委員が、監査請求のあった日から60日(個別外部監査を実施した場合90日)以内に監査又は勧告を行わないとき60日(90日)を経過したときから30日以内
監査委員の勧告を受けた市長や職員等が、必要な措置を講じない場合勧告において示された期間を経過してから30日以内

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このページへのお問合せ

監査事務局監査部監査管理課

電話:045-671-3360

電話:045-671-3360

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-kansa@city.yokohama.jp

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