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住民監査請求制度

最終更新日 2022年6月24日

住民監査請求制度の説明資料(PDF:317KB)


お知らせ
 住民監査請求の通知の取扱いが一部変わります。
【変更点】
 複数人で住民監査請求をされた場合の各種通知の送付は、原則、請求人の代表者に行うこととします。
 現在、複数人で住民監査請求をされた場合、円滑に手続を進めるために、住民監査請求に係る連絡(提出書類の確認や陳述人の選任依頼等)の窓口となる代表者の選任をお願いしておりますが、各種通知については請求人全員に送付しています。
 しかし、複数人からの請求の場合、代表者が個々の請求人から様々な手続を一任されているケースが多く、請求人全員に通知をすることで、混乱が生じた事例もありました。
 また、請求人が多人数の場合には、各種通知の発送作業に時間が必要となりますが、代表者のみに送付することにより、発送作業に費やす時間を監査業務に充てることができます。
 これらのことを踏まえて、各種通知の送付は、原則として代表者に行うこととします。

【変更の適用日】
 令和4年9月1日以降に受け付ける住民監査請求から、上記の取扱いとします。


住民監査請求とは

住民監査請求とは、市民が、市長・市職員等による違法又は不当な財務会計上の行為や違法又は不当に財産の管理を怠る事実があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、当該行為の防止、是正、当該怠る事実を改め、又は市が被った損害を補填するため必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度です。(地方自治法第242条)

なお、特に理由がある場合には、監査委員が行う監査に代えて、個別外部監査人が行う監査を求めることもできます。(地方自治法第252条の43)
監査委員が相当と認めた場合には、市長が議会の議決を経て個別外部監査人と契約を締結し、個別外部監査契約による監査が実施されます。

請求の対象

市長・市職員等による、市の財政に損害を与える、次のいずれかの財務会計上の行為又は怠る事実が住民監査請求の対象です。
財務会計上の行為怠る事実

違法又は不当な

  • 公金の支出(補助金の支出など)
  • 財産の取得、管理、処分(市有地の取得や売却など)
  • 契約の締結、履行(工事請負契約の締結など)
  • 債務その他の義務の負担(借入など)

※違法又は不当な財務会計上の行為が行われることが、相当の確実さで予測される場合を含みます。
※違法又は不当な財務会計上の行為のあった日又は終わった日から1年を経過したときには、正当な理由がある場合を除き、住民監査請求をすることができません。

違法又は不当に

  • 公金の賦課徴収を怠る事実(市税の徴収など)
  • 財産の管理を怠る事実(市有地や市の債権の保全管理など)

請求できる方

  • 横浜市内に居住している個人
  • 横浜市内に所在地がある団体(次の①又は②に該当する団体に限る。)
    ①横浜市内に主たる事業所又は本店の所在地がある法人
    ②「法人格のない団体」の場合は、横浜市内に主たる活動拠点を置き、団体としての実態を備え、活動している団体

※請求された方が横浜市の住民であることを確認するため、請求された方の住民票の写し(法人の場合は登記事項証明書)を公用で取得します。取得した住民票の写し(又は登記事項証明書)は、請求された住民監査請求に係る事務以外には利用いたしません。
※住民票の写しの取得による方法で横浜市内に居住していることの確認ができない場合は、居住実態を確認できる書類(公共料金の領収書など)の提出を別途依頼する場合があります。

請求の方法

住民監査請求を行う場合は、「横浜市職員措置請求書」(以下「請求書」という。)の提出が必要です。
次の「請求書の作り方」を参考に、

  1. 請求書を作成し、
  2. 事実証明書(地方自治法第242条に規定される「事実を証する書面」)を添付して、

監査事務局にお持ちいただくか、郵送にてご提出ください。(ファクスや電子メールでの受付はできません。)

請求書の提出先

提出先

〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
横浜市監査事務局監査管理課(市庁舎17階)


※請求書を監査事務局にお持ちいただく場合は、開庁日の8時45分から12時まで、13時から17時15分までの間にお越しください。市役所へのアクセスや市役所フロアの詳細については、市役所案内のページをご覧ください。

請求書には、次の事項を記載してください。縦書きでも結構です。「請求書書式(ワード:15KB)」をご利用ください。
記載例については、住民監査請求制度の説明資料(PDF:317KB)の「請求書の作り方 2 請求書の記載例(p5~p9)」をご覧ください。


請求書に記載いただく事項
記載事項
  • 冒頭に「横浜市職員措置請求書」と記載してください。
  • 請求の要旨
    具体的に記載してください。
  • 請求人の住所
    ・個人で請求する場合は、実際にお住まいの住所を記載してください。
    ・団体で請求する場合は、主たる事務所又は本店の所在地を書いてください。
  • 請求人の氏名
    ・自署(視覚障害者が公職選挙法施行令別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。)してください。押印は不要です。
    ・団体で請求する場合は、団体名・代表者職氏名を記載してください。
  • 請求人の連絡先
    ・平日の日中に連絡の取れる電話番号を記載してください。
    ・団体で請求する場合は、連絡担当者の氏名及び電話番号を記載してください。
    ・複数の個人が連名で請求する場合は、代表者を選定の上、代表者の氏名及び電話番号を記載してください。また、代表者に事故があった際に代表者に代わる方の氏名及び電話番号も記載してください。
    ・複数の団体が連名で請求する場合は、代表団体を選定の上、代表団体の連絡担当者の氏名及び電話番号を記載してください。
  • 請求書提出の日付
  • 末尾に「横浜市監査委員宛て」と記載してください。

※個別外部監査契約による監査を求める場合は、監査委員による監査に代え個別外部監査契約による監査を求める旨と、個別外部監査契約による監査を求める理由を記載してください。(地方自治法施行令第174条の49の41、同施行規則第17条の14)

※留意事項

  • 事実証明書が複数の場合
    住民監査請求制度の説明資料(PDF:317KB)の「請求書の作り方(p4)」を参考に、「事実証明書の一覧」を作成し、事実証明書に添付の上、ご提出ください。
  • 法人格のない団体の場合
    横浜市内に主たる活動拠点を置き、団体としての実態を備え、活動していることを示す資料(会則、会員名簿、役員名簿、事業報告書、会報など)をご提出ください。
  • 複数の個人(又は団体)が連名で請求する場合【令和4年9月以降に受け付ける請求から適用します。】
    住民監査請求に係る各種通知の送付は、原則、代表者(又は代表団体)に行いますので、代表者(又は代表団体)を選定の上、請求書に記載してください。代表者(又は代表団体)が選定されていない場合は、監査事務局から代表者(又は代表団体)を確認させていただきます。

監査の流れ

  1. 請求書の受付
      ↓
  2. 要件審査   → (要件を備えていない場合)監査不実施(却下)の決定
      ↓
  3. (要件を備えている場合)監査実施の決定
      ↓
  4. 監査の実施
    請求人に証拠の提出及び陳述の機会を付与します。
    陳述日程のページ(陳述は、原則として公開で行います。)
    陳述取扱方針のページ
      ↓
  5. 監査結果の決定住民監査請求の監査結果のページ
    請求書の受付をした日の翌日から起算して60日以内(個別外部監査契約による監査の場合は90日以内)に、請求人に監査結果(勧告、棄却、却下)を通知します。
    勧告・・・請求に理由がある(措置が必要)と認める場合
    棄却・・・請求に理由がない(措置が不要)と認める場合
    却下・・・監査の結果、要件の不備が判明した場合


※上記の監査の流れについては、住民監査請求制度の説明資料(PDF:317KB)の「監査の流れ(p10)」もご参照ください。

監査結果等に不服の場合

請求人が監査結果等に不服の場合は、住民訴訟を提起して、措置を講ずるよう請求する手段があります。(地方自治法第242条の2)
なお、住民訴訟の対象事項は「違法な」財務会計上の行為又は怠る事実に限られています。また、住民訴訟の出訴期間には、次のような制限がありますので、ご注意ください。(詳細は裁判所にご確認ください。)

出訴期間について
監査結果や勧告の内容に不服のある場合
(監査を実施せず却下されたことに不服のある場合も含む)
監査結果などの通知があった日から30日以内
監査委員の勧告を受けた、市長や職員等の措置に不服がある場合措置に係る監査委員の通知があった日から30日以内
監査委員が、監査請求の受付をした日の翌日から起算して60日(個別外部監査を実施した場合90日)を経過しても監査又は勧告を行わない場合60日(90日)を経過した日から30日以内
監査委員の勧告を受けた市長や職員等が措置を講じない場合勧告において示された期間を経過した日から30日以内

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このページへのお問合せ

監査事務局監査部監査管理課

電話:045-671-3360

電話:045-671-3360

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-kansa@city.yokohama.jp

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