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よくある質問

最終更新日 2019年2月4日

監査について

監査委員について

監査結果について

住民監査請求について

外部監査について

その他

回答 監査について

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1 市民の方々に納めていただいた税金が、正しく効率的に使われているか、また、公正に市の事業が行われているかをチェックし、その結果を公表することで、市政運営の信頼性の向上を図ります。

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2 監査委員が行う監査としまして、定期監査・財政援助団体等監査等があります。この他に決算審査・基金運用状況の審査・健全化判断比率等審査・現金出納検査があります。
なお、この他に、外部監査人が行う監査としまして、包括外部監査・個別外部監査があります。

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3 毎会計年度に市長から審査に付される決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査します。

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4 監査委員が必要と認めるとき、又は市長の要求があるときに、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の指定管理者について監査するものです。

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5 市長から審査に付される健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかを審査します。
参考:健全化判断比率と資金不足比率については、財政課ホームページもご参照下さい。

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6 会計管理者等現金出納機関の現金の出納について、毎月、計数を確認し、その保管状況を検査します。

回答 監査委員について

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7 監査委員は、市の財務に関する事務の執行、および市の経営にかかる事業の管理を監査します。また、必要があると認めるときは、市の事務の執行についても監査することができます。
監査にあたっては、市の事務処理に関し、最少の経費で最大の効果をあげているか、組織・運営の合理化に努めているか等に留意して行います。

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8 監査委員の選任については、市長が、行政運営に関し優れた識見を有する者、議員のうちから、議会の同意を得て選任します。
横浜市では、識見を有する者3名、議員2名の、計5名が選任されています。

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9 現在の代表監査委員は、横浜市立大学名誉教授で、平成28年6月1日に代表監査委員に就任しました。

回答 監査結果について

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10 監査を行った後は、その結果を、横浜市議会及び横浜市長に報告します。
また、指摘等を受けた事務や事業は、監査結果に基づき、必要に応じて改善を行います。

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11 市庁舎1階の「市民情報センター」や横浜市内の図書館においてご覧いただけます。
また、横浜市のホームページでもご覧いただけます。

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12 市庁舎1階の「市民情報センター」や「中央図書館」においてご覧いただけますが、「中央図書館」につきましては、配本状況や貸し出しの状況により、すぐにはご覧いただけないことがありますので、ご確認ください。

回答 住民監査請求について

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13 市民が、市の職員等による違法又は不当な公金の支出など財務会計上の行為、又は財務会計上の怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を請求する制度です。

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14 監査請求日時点で市民である必要があります。また、監査結果が出る前に市民でなくなった場合にも監査請求人としての資格を失います。

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15 市の職員等による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為又は怠る事実があると認められるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求することができます。

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16 住民監査請求を受け付けた後、この監査Q&Aの「A13」~「A15」に適応するかどうかを監査委員が審議し、要件を備えている場合に、監査を実施します。

回答 外部監査について

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17 監査機能を強化するため、地方自治法の改正により導入されたもので、民間の専門家を監査人として監査を受ける制度です。
横浜市では、平成11年度から導入しています。

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18 外部の専門的な知識を有する監査人が、横浜市の財務事務や横浜市が財政援助等を行っているものについて、自ら監査テーマを選定して監査を行います。

回答 その他

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19 地方自治法に基づき設置され、監査委員の命を受け、監査委員に関する事務に従事しています。

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20 監査事務局の職員は、監査資料の収集、分析等を行うことを通じて、監査委員を補助しています。
人員は、局長以下、総員41名で、担当課長を中心としたフラットで機動的な監査が実施できる体制としています。(平成30年4月13日現在)

このページへのお問合せ

監査事務局監査部監査管理課

電話:045-671-3360

電話:045-671-3360

ファクス:045-664-2944

メールアドレス:ka-kansa@city.yokohama.jp

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