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実地調査報告書の意見に対する措置結果(平成27年度)
最終更新日 2019年1月21日
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平成27年度個人情報取扱事務に関する実地調査報告書の意見に対する措置結果
| 調査日 | 平成27年７月16日（木曜日） |
|---|---|
| 調査対象 | 横浜市の基幹システムの管理及び運用業務 |
| 所管課 | 総務局住民システム課 |
【意見（改善を求めるもの）】
ア.北部データセンタ
| 意 見 | 平成26年度に発覚した民間事業者における大量の個人情報漏えい事故の際には、情報を取り出す手段として、ＵＳＢポートが使用されていた。本センタでも、データ書き出し用の端末でＵＳＢポートを塞ぐ対策を徐々に行っているとのことであった。しかし、記載した事故から約１年以上が経過しており、早急に対策を完成するよう努められたい。 |
|---|---|
| 措置 結果 | 北部データセンタの端末について、平成27年12月に対策が完了しました。 |
ア.北部データセンタ
| 意 見 | 本センタでは、保守センタからの指示に基づき、抽出した情報をＤＶＤ等に書き出しを行っている。この方法は、(3)意見（評価するもの）ア(イ)で記載するように、データをインターネット回線で送付するよりもリスクが低く評価できるが、記憶媒体の保管・発送状況について、トラブル等に備え記録を保管されたい。 |
|---|---|
| 措置 結果 | 平成27年８月から、記憶媒体として使用するＤＶＤについて、管理簿により、受け入れ・払い出し（保管されているＤＶＤを、実際に使用するために棚から取り出すこと）・廃棄等の都度記録をし、保管状況を把握するようにしました。あわせて、処理したＤＶＤ等の搬送状況をオペレーション指示書に記載し、その履行状況をチェックすることで、いつ、どこへ何を発送したか確認できるように改善しました。 |
イ.保守センタ
| 意 見 | 市職員事務室への委託先事業者の入退室に関して、打合せや緊急時等の対応のため、市職員の正規勤務時間の範囲であれば制限はない状況であった。本時間帯であれば、市職員が必ず勤務しており、委託先事業者による不正が行われる可能性は低いとの認識であるが、市職員の事務室には、外部に対して秘匿すべき情報等も少なからず存在すると想定される。昼休み等、市職員が手薄になる時間帯の入退室を制限すること、また打合せ等を行う際には秘匿情報について十分配慮する等の工夫をされたい。 |
|---|---|
| 措置 結果 | 入退室管理カードを貸与している委託先事業者の、市職員事務室への入室許可について、現在の入室制限時間に加えて、昼休み時間帯（12時～13時）もカードによる入室を制限します。（平成28年4月から入退室管理システムを変更するよう施設管理者と調整済みです。）また、平成27年８月から市職員事務室内では事業者等と打合せを行わないこととしました。 |
【提案事項】
ア.北部データセンタ
| 意 見 | 本センタには、委託先事業者の従事者が常駐しており、業務の繁忙に応じてシフト（誰がいつ勤務するか）が決められており、このシフトについては、市が把握していない状況であった。しかし、大規模なトラブル発生時に備え、いつ、何人が作業しているかを把握すること、及び、専門的知識を有する委託先事業者であることも踏まえ、抑止効果を図るためデータ書き出しを行う端末への監視カメラの設置を検討されたい。 |
|---|---|
| 措置 結果 | 北部データセンタにおける委託先事業者従事者のシフト把握については、平成28年４月から月ごとに事前にシフト表を提出させることとします。 また、端末への監視カメラの設置については、端末に、新たに顔認証の仕組みを導入することも含め、検討を進めてまいります。 |
イ.保守センタ
| 意 見 | 顔認証端末については、(3)意見（評価するもの）イ(ウ)に記載したとおり、個人情報にアクセスできる端末を集中化し、セキュリティを高める取組を試行しており、その点は評価ができる。ただ、北部データセンタと接続している端末とともに、管理者権限を持つ市職員であれば、不正利用することも技術的には可能であり、管理者権限を悪用した成りすましのリスクが皆無ではないこと、一定の抑止力や市民の不安を解消することを勘案し、監視カメラの設置などの方策を検討されたい。 |
|---|---|
| 措置 結果 | 現在、ビデオ会議など映像を利用したツールを業務へ活用することを検討しており、その一環として監視カメラの導入も検討してまいります。 |
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市民局市民情報室市民情報課
電話：045-671-3883
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メールアドレス：sh-shiminjoho@city.yokohama.jp
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