横浜市技能文化会館の指定管理者について（第４期）

最終更新日 2024年7月16日

横浜市技能文化会館の指定管理者（第４期）の選定

横浜市技能文化会館では、平成１８年度から指定管理者制度を導入しており、第４期（令和３年度から令和７年度まで）の施設の管理運営を行う指定管理者を公募します。

横浜市技能文化会館の指定管理者（第４期）の選定
施設概要	名称：横浜市技能文化会館（外部サイト）所在地：横浜市中区万代町2丁目4番地の7 構造・規模：鉄骨・鉄筋コンクリート造地上８階地下１階施設面積：6,211.94㎡（延床）
指定管理者が行う業務	横浜市技能文化会館条例（PDF：169KB）第２条に規定する事業の実施に関すること施設の利用許可等に関する業務施設及び設備の維持管理業務
指定期間	令和３年4月1日から令和８年3月31日までの5年間
応募資格	法人その他の団体、または複数の法人等が共同する共同事業体
審査	横浜市技能文化会館指定管理者選定評価委員会により、書類審査及び面接審査を行います。面接審査日程は、ホームページ及び応募団体にお知らせします。
再公募スケジュール	【公募要項の配布】　令和２年８月26日から【現地説明会及び応募説明会】　令和２年8月28日及び31日【公募要項等に関する質問】　・受付期間：令和２年９月１日～２日　・回答：令和２年９月４日質問・回答はこちら（PDF：485KB）（参考）前回の質問・回答（PDF：215KB）【応募書類の受付】　令和２年９月23日～24日午後３時【面接・審査】　令和２年10月１日
横浜市技能文化会館指定管理者選定評価委員会	委員(五十音順）及川　伊東志（神奈川県和服裁縫協同組合理事長）蟹澤　宏剛　（芝浦工業大学建築学部建築学科教授）河野　奈月　（明治学院大学法学部准教授）酒井　和美　（酒井コンサルタント事務所（中小企業診断士））中條　祐介　【委員長】（横浜市立大学理事副学長）

選定評価委員会の開催
	開催日時	会場	議題	備考
第１回	令和２年６月11日(木曜日) 15時30分～17時00分	横浜市技能文化会館５階　特別会議室	(1)委員長の選任について (2)公募要項等について (3)第２回選定評価委員会での審査・選定の方法について (4)その他	会議案内（PDF：102KB）議事録（PDF：227KB）
第２回	令和２年８月24日（月曜日） 10時～12時	横浜市技能文化会館５階特別会議室	(1) 公募要項等について (2) 第３回選定評価委員会について (3) その他	会議案内（PDF：101KB）議事録（PDF：227KB）
第３回	令和２年10月１日（木曜日）９時～12時	横浜市技能文化会館５階特別会議室	(1) 審査にあたっての確認事項 (2) 審査（プレゼンテーション及び質疑応答） (3) 採点及び選定	会議案内（PDF：99KB）議事録（PDF：218KB）

審査結果

選定評価委員会において厳正な審査を行った結果、次のような結果となりました。
指定候補者
株式会社明日葉
次点候補者
株式会社アクト・テクニカルサポート

採点結果
団体名	得点
株式会社明日葉	433
株式会社アクト・テクニカルサポート	419
公益財団法人横浜市シルバー人材センター	403
公益財団法人神奈川県労働福祉協会	370

審査結果報告書（PDF：422KB）

第４期指定管理者の応募書類等

（様式２）団体の概要（PDF：226KB）

（様式８～12）事業計画書（PDF：2,470KB）

（様式13）指定管理料提案書及び収支予算書（PDF：632KB）

公募要項・様式・参考資料

１．公募要項（PDF：478KB）
　　（別紙１）申込書（PDF：94KB）
　　（別紙２）質問書（ワード：20KB）

【参考】前回公募時の公募要項（PDF：476KB）

２．別添資料
　　（１）業務の基準（PDF：443KB）

【参考】前回公募時の業務の基準（PDF：456KB）

　　（２）指定管理者制度における賃金水準スライドの手引き（PDF：465KB）
３．審査・選定の方法（PDF：184KB）
　　（別紙）採点表（PDF：143KB）

様式

一括ダウンロード（ファイル：478KB）
様式10の一部を修正しました
　●正誤表（PDF：97KB）
　●修正後様式（様式10D~E）（エクセル：13KB）
≪内容ファイル≫
１．応募書類提出形式
２．表紙
３．【様式１】指定申請書
４．【様式２】団体の概要
　・（様式2-2）共同事業体の結成に関する申請書
　・（様式2-3）共同事業体連絡先一覧
　・（様式2-4）事業協同組合等構成表
５．【様式３】役員等氏名一覧表
６．【様式４】欠格事項に該当しない宣誓書
７．【様式５】横浜市税の納付状況調査の同意書
８．【様式６】法人税及び法人市民税の課税対象となる収益事業等を実施していないことの宣誓書
９．【様式７】労働保険、健康保険及び厚生年金保険の加入の必要がないことについての申出書
10. 【様式８】事業計画書
　　【様式9～12】事業計画書
11. 【様式13】指定管理料提案書及び収支予算書
12. 【様式賃-1】賃金水準スライドの対象となる人件費に関する提案書
13. 【様式14】辞退届