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都市計画法第53条に基づく建築許可

最終更新日 2019年11月8日

趣旨

将来の事業の円滑な施行を確保するため、都市計画決定された都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築する際には、横浜市長の許可を受ける必要があります。

許可対象行為

都市計画施設の区域内又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築

許可基準

当該建築物が次に掲げる要件すべてに該当すること。(容易に移転し、又は除却することができるもの。)

  1. 事業認可等の告示(都市計画法第62条第1項)がされていない(※1)都市計画施設の区域内において行われるものであること。
  2. 階数が3以下、高さ12m以下かつ地階を有しないこと。
  3. 主要構造部(建築基準法第2条第5号に定める主要構造部)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

なお、概成道路や掘り込み車庫等の建築については緩和があり、一団地の住宅施設内の建築許可には別途制限があります。詳しくは下記、案内及び運用基準を参照の上お問い合わせください。

※1 事業認可又は承認の告示(都市計画法第62条第1項)がされた場合は、第53条の許可規定は適用されません。第65条許可の内容をご確認ください。

問い合わせ及び許可申請先

都市計画施設(道路、公園、河川、一団地の住宅施設等)の区域内の許可(市街地開発事業の事業区域を除く)
担当電話番号
建築局都市計画課045-671-3510

市街地開発事業の区域内の許可
市街地開発事業の名称

担当

電話番号
新横浜南部地区土地区画整理事業都市整備局都心再生課045-671-4247
二ツ橋北部地区土地区画整理事業都市整備局市街地整備推進課045-671-3738
横浜駅西口第一種市街地再開発事業都市整備局都心再生課045-671-2693
金沢文庫駅東口地区第一種市街地再開発事業都市整備局市街地整備推進課045-671-3513
中山駅南口地区第一種市街地再開発事業都市整備局市街地整備推進課045-671-3799

申請書様式・添付資料等

申請書様式・添付資料等
申請種別様式1様式2
第53条許可申請書第53条許可申請書(PDF:80KB)第53条許可申請書(ワード:24KB)

取下届
(第53条許可を申請中で、許可通知前に申請を取り下げる場合)

取下届(PDF:104KB)取下届(ワード:19KB)

取止届
(既に第53条許可を取得したものを取り止める場合)

取止届(PDF:106KB)取止届(ワード:19KB)

変更届出書
(既に第53条許可を取得したものについて軽微な変更をする場合)
※担当者と事前協議を行ってから提出してください。
案内チラシ(PDF:224KB)

変更届出書(PDF:117KB)変更届出書(ワード:24KB)

地位の承継届出書
(既に第53条許可を取得したものについて地位の承継を行う場合)

地位の承継届出書(PDF:105KB)地位の承継届出書(ワード:19KB)

要綱及び運用基準

都市計画施設の区域内における建築許可等に関する取扱要綱(※2・3)(PDF:343KB)
概成道路における都市計画法第53条第1項の許可に関する運用基準(※4)(PDF:298KB)
掘り込み車庫における都市計画法第53条第1項に関する運用基準(PDF:139KB)
トンネル構造の都市計画施設の上部における都市計画法第53条第1項の建築許可に関する運用基準(PDF:114KB)
※2 市街地開発事業(土地区画整理事業等)の区域内の許可については別途定めていますので、都市整備局の地区担当にお問合せください。
※3 都市計画法第53条第1項に規定する許可を受けた者が計画の一部を変更する場合において、従前の変更承認の制度を廃止し、新たに変更届出の制度を創設しました(令和元年11月1日施行)。計画の一部を変更する場合は、お電話又は窓口で事前相談の上、変更届出書を提出してください。案内チラシ(PDF:224KB)
※4 詳しいご案内はこちら>>都市計画法第53条特例許可対象区間における建築許可の運用について

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このページへのお問合せ

建築局企画部都市計画課

電話:045-671-3510

電話:045-671-3510

ファクス:045-550-4913

メールアドレス:kc-toshikeikaku@city.yokohama.jp

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