都市計画法第53条に基づく建築許可

将来の事業の円滑な施行を確保するため、都市計画決定された都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物を建築する際には、横浜市長の許可を受ける必要があります。

都市計画施設の区域内又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築。

当該建築物が次に掲げる要件すべてに該当すること。（容易に移転し、又は除却することができるもの。）

1. 事業認可等の告示（都市計画法第62条第１項）がされていない（※１）都市計画施設の区域内において行われるものであること。
2. 階数が３以下、高さ12ｍ以下かつ地階を有しないこと。
3. 主要構造部（建築基準法第２条第５号に定める主要構造部）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

なお、概成道路や掘り込み車庫等の建築については緩和があり、一団地の住宅施設内の建築許可には別途制限があります。詳しくは下記、案内及び運用基準を参照の上お問い合わせください。

• 汐見台一団地の住宅施設
• 若葉台一団地の住宅施設

※１　事業認可又は承認の告示（都市計画法第62条第１項）がされた場合は、第53条の許可規定は適用されません。第65条許可の内容をご確認ください。

• 市街地開発事業（土地区画整理事業等）の区域内の許可

都市計画施設の区域内における建築許可等に関する取扱要綱（※２・３）（PDF：343KB）
概成道路における都市計画法第53条第１項の許可に関する運用基準（※４）（PDF：298KB）
掘り込み車庫における都市計画法第53条第1項に関する運用基準（PDF：139KB）
トンネル構造の都市計画施設の上部における都市計画法第53条第１項の建築許可に関する運用基準（PDF：114KB）
※２　市街地開発事業（土地区画整理事業等）の区域内の許可については別途定めていますので、都市整備局の地区担当にお問合せください。
※３　都市計画法第53条第１項に規定する許可を受けた者が計画の一部を変更する場合において、従前の変更承認の制度を廃止し、新たに変更届出の制度を創設しました（令和元年11月１日施行）。計画の一部を変更する場合は、お電話又は窓口で事前相談の上、変更届出書を提出してください。案内チラシ（PDF：224KB）
※４　詳しいご案内はこちら>>都市計画法第53条特例許可対象区間における建築許可の運用について