都市計画法第65条に基づく許可

都市計画事業の認可及び承認を受けた都市計画施設又は市街地開発事業の事業地内において、事業の施行の障害の恐れのある建築等を制限するものです。

都市計画事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある次に示す行為。

1. 土地の形質の変更
2. 建築物の建築
3. 工作物の建設
4. 重量が５ｔを超える物件の設置若しくは堆積（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ５ｔ以下となるものを除く。）

事業認可及び承認の告示（都市計画法第62条第１項）がされると、同法第53条の許可規定は適用されず、同法第65条の許可規定が適用されます。
原則として都市計画事業地内では建築物の建築等は行うことができませんが、事業の施行に支障がないと確認できたときには許可をする場合があります。例えば、トンネル（地下）構造の上部における行為等が該当します。手続等についてはお早めにご相談ください。
※法第65条の対象区域はｉ－マッピー（外部サイト）又はマッピーの「都市計画事業認可（都市施設）状況」にて黄色で示されている都市施設となります。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間「郵送」による書類のご提出のご協力をお願いいたします。

まずは事前にお電話によるご相談をお願いいたします。

※新型コロナウィルス感染拡大防止の取組のため、通常の手続き期間を超える時間を要しています。

書類が届いてから概ね２～３週間程度。

※事業の詳細・事前相談は、下表に示す各事業者へお問合せください。

許可申請書及び各種添付図書はレターパックプラスを除き全て３部以上（※１）必要です。

1. 許可申請書
2. 委任状（委任される場合）
3. 事前相談書の写し
4. 案内図（方位、敷地位置、敷地周辺の公共施設等を記載した縮尺1/2500以上のもの）
5. 配置図（敷地内の建築物の位置、方位、敷地境界線、敷地と道路との関係を記載した縮尺1/500以上のもの）
6. 平面図（縮尺1/200以上のもの）
7. 立面図（縮尺1/200以上のもの。２面以上の立面図が必要。）
8. 断面図（縮尺1/200以上のもの。２面以上の断面図が必要。）
9. 上載荷重が確認できる書類
10. 公図の写し（申請地の地番が含まれているもの）
11. 登記事項証明書の写し（申請地の地上権設定内容が記載されているもの）
12. 返信用レターパックプラス（※２）

※１：通常の提出部数は３部です。ただし、都市計画事業が「相鉄・JR直通線」または「相鉄・東急直通線」の場合は４部必要です。

※２：返信用レターパックプラスは赤色をしています。青色のレターパックとは異なりますのでご注意ください。

「郵便番号」及び「お届け先」欄をご記入の上ご提出ください。

都市計画事業地内における建築許可等に関する取扱要綱（PDF：151KB）