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建築局企画部都市計画課
電話：045-671-3510
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ファクス：045-550-4913
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首都圏整備法及び都市計画に関する証明について
最終更新日 2021年8月30日
首都圏整備法に関する証明
首都圏の秩序ある発展を図るため、特定の土地の買換えについて、租税特別措置法で課税の特例が定められています。
この際に必要となる資産の所在地に関する証明（首都圏整備法で規定する既成市街地の内又は外の証明）を行っています。
| 申請種別 | 様式１ | 様式２ | 記載例 | |
|---|---|---|---|---|
首都圏整備法に関する 証明申請書 | 証明申請書（PDF：60KB） | 証明申請書（ワード：21KB） | 記載例（PDF：539KB） | |
都市計画に関する証明
市街化区域・市街化調整区域、用途地域などの都市計画に関する証明及び納税猶予の特例適用の農地等の証明を行っています。
| 申請種別 | 様式１ | 様式２ | 記載例 | |
|---|---|---|---|---|
都市計画証明申請書 (用途地域等に関する証明) | 証明申請書（PDF：59KB） | 証明申請書（ワード：21KB） | 記載例（PDF：847KB） | |
| 納税猶予の特例適用の農地等該当証明願 | 証明願（PDF：115KB） | 証明願（ワード：34KB） | 記載例（PDF：1,076KB） | |
納税猶予の特例適用の農地等該当証明願 ＜別紙＞ | 証明願＜別紙＞（PDF：107KB） | 証明願＜別紙＞（ワード：19KB） | ― | |
書類提出方法
証明手続の受付については、手数料を手数料支払機にてお支払いいただく必要があるため、窓口のみとしています。
各種手続の申請の際は、事前にお電話にてご相談の上、当課窓口にお越しいただきますようお願いします。
尚、郵送での返却を希望される場合は返送用のレターパックプラスをご持参ください。
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