都市計画法第53条特例許可対象区間における建築許可の運用について

最終更新日 2024年2月14日

都市計画道路のうち次の概成道路区間においては、都市計画法第53条第１項による建築許可の運用(特例許可)を行っています。

対象区間

次のすべての要件に該当する区間とします。

特例対象路線(合計11路線・18.74km)
対象区間はインターネット(ｉ－マッピー（外部サイト）)で確認できます。

特例対象路線
No.	路線	区間
１	３・３・２　高島本牧線	石川町1丁目、麦田町～本牧宮原
２	３・３・３　山下長津田線	平沼1丁目～桜木町7丁目
３	３・３・４　横浜駅根岸線	高島町二丁目～戸部1丁目、日ノ出町1丁目
４	３・３・５　横浜鎌倉線	宮元町1丁目～大岡二丁目
５	３・３・６　大桟橋浦舟線	千歳町～高砂町2丁目
６	３・３・８　藤棚伊勢佐木線	英町～浦舟町2丁目、中央二丁目～藤棚1丁目
７	３・３・10　環状１号線	永田東一丁目～通町1丁目
８	３・３・37　磯子前里線	前里町4丁目～高砂町2丁目
９	３・４・１　桜木東戸塚線	花咲町2丁目～井土ケ谷下町
10	３・３・27　国道１号線	下末町一丁目・下末町四丁目・新子安一丁目・新子安二丁目、大口通～浦島丘、西久保町～岩井町
11	３・３・９　国道16号線	久木町～磯子三丁目

特例許可対象区間の画像

上記区間の都市計画道路の区域内に建築する建築物の部分については、「都市計画施設の区域内における建
築許可等に関する取扱い要綱」によるほか、次の特例許可基準によることができます。

前面歩道レベルから１階部分以上(梁下有効高さ2.5ｍ以上)を歩行者が通常自由に通行又は利用できるよう前面歩道と同一レベルで歩道状に整備した場合には、上部に設けることができる階の数を商業地域においては４、近隣商業地域においては３とする。
主要構造部は、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造で、容易に移転又は除却することができるものとする。
地階を有しないこと。

要綱及び運用基準

概成道路における建築制限

都市計画道路内の建築許可