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4 お知らせ情報一覧

最終更新日 2021年4月12日

重要なお知らせ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う定期報告の取扱いについて(令和3年3月18日)

新型コロナウイルス感染症の影響により、所定の期限までの報告や調査等の実施が困難である現状を鑑み、以下の3点について「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う定期報告の取扱いについて(PDF:209KB)」のとおり取扱いますのでご確認ください。

1.報告期限の延長について
2.報告書の郵送提出のお願いについて
3.定期報告概要書の閲覧の事前申込みについて
 
今後の状況によっては、取扱いが変更される場合がございます。その際は当ホームページにてご案内いたします。
 

報告内容等を関係者間で共有してください(令和3年3月18日)

定期報告の内容や、横浜市から送付される報告結果通知の内容について、建物の所有者と管理者が異なる場合は、両者で共有していただきますよう、お願いいたします。
また、定期調査・検査の結果、是正が必要と指摘された事項については改善等をしていただきますよう、お願いいたします。

定期報告のご提出前に、今一度ご確認ください!(令和3年3月18日)

提出される定期報告書の不備(記入漏れ、概要書や測定結果表が添付されていない等)があり、差し替えをお願いするケースが多くなっています。報告書のご提出前に、今一度、必要書類が過不足なく用意されていることをご確認ください。必要な書類や報告書の綴り方については、「1 提出書類の作成と各種届出」に記載の「定期報告必要書類と綴り方」をご覧ください。

令和3年度

定期報告書の提出方法について(令和3年4月12日)

令和3年4月1日より、神奈川県建築安全協会において、メールによる定期報告書の提出(試行)(建築物・建築設備・防火設備)が開始されておりますが、横浜市へ直接ご提出いただく場合の提出方法は、従来通り、「受付窓口に直接ご提出」又は「郵送によりご提出」とさせていただきます。報告書の提出方法等について変更がある場合は、改めてご案内いたします。
定期報告書の提出先等については、「3 提出先・お問合せ先」のページをご覧ください。

令和2年度

ホームページをリニューアルしました!(令和3年3月18日)

定期報告制度のホームページをリニューアルしました。旧ホームページのURLをブックマークされていた方は、大変御手数ですが、再度ブックマークの設定をしていただきますようお願いいたします。

定期報告に係る各種届出書の押印が不要になりました(令和3年3月1日)

定期調査・検査報告書に加えて、その他の定期報告に係る各種様式の押印が不要になりました。書式が更新されていますので、「 ダウンロード書式一覧」より最新の書式をダウンロードしてご利用ください。また、訂正が必要な場合は、原則差し替えによる対応とさせていただきます。

定期調査・検査報告書の押印が不要になりました(令和3年1月4日)

「押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年12月23日公布)の施行に伴い、定期調査・検査報告書について、報告者印と調査・検査者印の押印が不要になりました。改正に伴い書式が更新されていますので、「ダウンロード書式一覧」より最新の書式をダウンロードしてご利用ください。また、報告書・概要書について訂正が必要な場合は、原則差し替えによる対応とさせていただきます。

なお、その他の定期報告に係る各種届出書については、当面の間、押印が必要となりますのでご注意ください。

各種報告書の記入例を更新しました(令和2年7月3日)

各種定期報告書の作成上の注意点・留意点等について、各種報告書・概要書の記入例を更新しました。
定期報告書等の書類作成に際して、「ダウンロード書式一覧」よりダウンロードしてご活用ください。

定期報告の提出先にご注意ください(令和2年6月15日)

建築局建築指導課は、令和2年6月15日(月曜日)より新市庁舎にて業務を開始しました。それに伴い、定期報告の提出先も変更になりますので、「3 提出先・お問合せ先」をご確認いただき、提出に際しご注意ください。

定期報告の様式等が変更されました(令和2年6月4日)

令和2年4月1日付国土交通省告示第508号の施行により、定期報告の報告書・概要書、調査・検査結果表及び判定基準が変更されました。報告にあたっては、最新の書式を使用していただくよう、お願い申し上げます。
最新の書式は「 ダウンロード書式一覧」よりダウンロードしてご利用ください。
また、詳細な変更内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html(外部サイト)

地下街の定期報告書式について、調査結果表及び判定基準が改定されました(令和2年4月1日)

横浜市内の「地下街」に該当する建築物について、定期報告に必要な「 調査結果表(地下街専用)(ワード:22KB)」が改定されました。報告にあたっては、最新の様式を添付していただくよう、お願いいたします。また、判定基準につきましても条項ずれ等の対応に伴い、変更がありましたので、あわせてご確認ください。なお、改定に係る調査内容の変更はありません。

令和元年度

建築設備・防火設備の検査時期の変更について(令和2年2月17日)

建築設備及び防火設備の検査時期については、これまで定期報告を行う日の前1ヶ月以内とされていましたが、この度、 定期報告を行う日の前3ヶ月以内に検査を行うこととするよう変更いたしました。
詳細は、 横浜市建築基準法施行細則第7条及び第7条の2をご確認ください。

個室ビデオ店等の調査範囲・項目の見直しについて(令和2年2月17日)

本市で独自に定期報告対象として指定している個室ビデオ店等のうち、小規模なものの調査範囲について見直しを行いました。見直しの内容は以下のとおりです。
 
  建築物、建築設備、防火設備の調査・検査範囲について、当該個室ビデオ店等の用途に供する部分及びそこから地上までの避難経路等のみに限定し、外壁や屋上等については調査不要とする。
 
調査範囲を限定可能とする小規模な個室ビデオ店等の取扱については、「 小規模な個室ビデオ店等の取扱いについて(PDF:296KB)」をご確認ください。
また、所有又は管理する建築物が上記の「小規模な個室ビデオ店等」に該当する場合は、建築物の調査の際に、「 調査結果表/別記様式(エクセル:44KB)」と「 調査結果表(個室ビデオ店等専用)第4号様式の2(ワード:18KB)」をご活用ください。

【重要】定期報告対象建築物に係る変更点について(令和元年8月6日)

2019年6月25日に施行された建築基準法第6条第1項第1号の改正により、特殊建築物の用途に供する部分が200㎡以下の建築物が定期報告の対象建築物から除外されました。横浜市では、これに伴い、横浜市建築基準法施行細則を改正し、定期報告の対象を改めて指定しております。改正後の定期報告対象は、「3 報告対象建築物・昇降機等」をご確認ください。
なお、 基本的に定期報告の対象建築物に変更はありませんが、 以下の建築物については、定期報告の対象外となります。
 
  建築物全体の建築基準法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が200㎡以下
        かつ
  建築物全体の階数が2以下であるもの
 
 対象外となる場合は、お手数ですが、本ホームページ下部に記載のお問合せ先までご連絡いただきますよう、お願いいたします。
また、建築基準法令等の改正についての詳細は「 建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)について(外部サイト)」を、横浜市建築基準法施行細則の改正についての詳細は「 横浜市建築基準法施行細則」をご確認ください。

定期報告の様式等が変更されました(令和元年6月21日)

令和元年6月21日付国土交通省告示第200号の施行により、定期報告の調査・検査結果表及び判定基準が変更されました。新しい書式はこちらの「ダウンロード書式一覧」からダウンロードしてご利用ください。
今回の改正では、主に、令和元年6月施行の建築基準法改正に伴う調査・検査項目の文章および項ずれの修正等が行われています。
詳細な変更内容については、国土交通省のホームページをご確認ください。
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000096.html(外部サイト)

平成30年度

定期報告の様式等が変更されました(平成31年1月29日)

国土交通省の告示の改正に伴い、検査項目、方法、結果の判定基準、検査結果表の様式等が変更されました。新しい書式はこちらの「ダウンロード書式一覧」からダウンロードしてご利用ください。
主な変更点は以下の通りです。
 
■平成31年1月29日施行の改正内容
(1)換気設備、非常用の照明装置について、検査項目、方法、判定基準等の追加と整合等
(2)排煙設備について、1(49)「給気送風機の給気風量」の追加による検査項目、方法、判定基準等の追加と整合
参考:建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する件(平成30年国土交通省告示第1214号)(外部サイト)

■更新された書式等一覧
(1)定期調査報告書・概要書(第三十六号の二・第三十六号の三様式)、定期検査報告書・概要書(第三十六号の六様式・第三十六号の七様式、第三十六号の八様式・第三十六号の九様式)にマークを追加
(2)特殊建築物の調査結果表別記様式調査結果表、定期調査の判定基準の整合
(3)建築設備の検査結果表別記1~3、別表1~4、定期検査の判定基準の改正に伴う整合等

【重要】平成30年10月に市内で発生した、建築物の部材落下事故を受けて(平成30年11月1日)

平成30年10月1日に、横浜市内において、道路に面したビルの屋上に取り付けられた金属製パネルが落下し、通行者が亡くなる事故が発生しています。
つきましては、建築物の所有者・管理者様は、ご自身の建築物についても安全確認を行ってください。併せて、建築物が定期報告の対象であるか否かを本ホームページの「3 報告対象建築物・昇降機等」でご確認のうえ、該当する場合は対象時期に必ず報告を行ってください。詳細は「建物の安全性を確認してください!(PDF:933KB)」をご覧ください。

平成29年度

建築設備の定期点検の項目、方法、検査結果表の様式等が変更となりました(平成29年4月1日)

国土交通省の告示の改正に伴い、検査項目、方法、結果の判定基準、検査結果表の様式等が変更されました。新しい書式はこちらの「ダウンロード書式一覧」からダウンロードしてください。また、書式の変更箇所については、「平成29年度:定期報告書様式新旧対照表(PDF:887KB)pdf」をご確認ください。

主な改正点は以下のとおりです。
■平成29年4月1日施行の改正内容
(1)排煙設備について、加圧防排煙設備の導入を踏まえ、検査項目、方法等の追加等
(2)換気設備について、検査項目、方法、判定基準等の一部詳細化等
(3)昇降機について、近年の事故等を踏まえ、検査項目、方法等の追加等
参考:定期検査報告に係る告示改正等について(建築設備・昇降機・遊戯施設)(外部サイト)

■平成28年12月16日施行の改正内容
(4)非常用の照明措置について、予備電源内蔵コンセント型照明器具に関する仕様の追加等を踏まえ、
検査項目、方法等の追加等
参考:平成28年国土交通省告示第1419号(PDF:173KB)

平成29年度からの定期報告制度に係る変更点の概要は「定期報告制度についてのお知らせ(PDF:491KB)」をご覧ください。

地下街であるものの調査の項目等に関する告示(定期報告)について(平成29年4月1日)

横浜市建築基準法施行細則に基づき、地下街の定期報告に関する調査の項目等を告示に定めています。建築物が「地下街」に該当する場合は、判定基準をご確認の上「調査結果表(地下街)」(横浜市告示第400号別記)を併せて添付してください。また、告示の概要については、「地下街に関する定期調査・検査の項目等の指定について(PDF:90KB)」、詳細については、「横浜市建築基準法施行細則・告示」をご覧ください。

防火設備の定期検査及び報告が必要となりました(平成29年4月1日)

平成29年度より、一定の用途・規模等の建築物に設置された防火扉・防火シャッターなどの「防火設備」の定期報告が義務付けられています。対象となる建築物や提出時期の詳細は、「3 報告対象建築物・昇降機等」及び「4 報告の周期と時期」をご確認ください。
なお、検査対象となる防火設備<随時閉鎖又は作動できる防火設備(防火扉・防火シャッター・防火スクリーン等)(防火ダンパーを除く)>が設置されていない建築物は「防火設備」の定期報告対象に該当しません。その際は、こちらの 「連絡票(ワード:34KB)」に必要事項を記入のうえ、FAXまたは郵送にて提出をお願いします。

平成28年度

【重要】平成28年6月1日より定期報告制度が変更されています!(平成28年6月1日)

建築基準法令等の改正に伴い、平成28年6月1日より「定期報告の対象となる建築物、建築設備等」、「報告の周期・時期」等が変わります。建築物の所有者様及び管理者様におかれましては、次の改正のポイントについてご確認いただき、施行後は新制度に則した定期調査・検査報告を実施してください。

平成27年度以前

特定天井の調査が必要になりました(平成27年4月1日施行)

平成27年4月1日より、特殊建築物の調査項目に「特定天井」が追加されました。(※調査結果表の様式が新しくなりますのでご注意ください。)

外壁の打診調査について(平成20年4月1日)

平成20年度より、建築物の外装材にタイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く)、モルタル等を使用している場合、落下により歩行者等に危害を加える恐れのある部分について、全面打診調査が必要となりました。

建築基準法施行細則改正(平成20年4月)について(平成20年4月1日)

平成20年4月から、建築基準法施行規則改正により定期報告書及び定期報告概要書が全面的に変更になりました。調査・検査結果については、具体的な調査項目及び調査方法等が定められていますので所定の様式により提出してください。また、結果図、関係写真や試験結果の概要等の資料についても併せて提出して下さい。なお、概要書が添付されていないと受付できません。

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このページへのお問合せ

建築局建築指導課建築安全担当

電話:045-671-4539

電話:045-671-4539

ファクス:045-681-2434

メールアドレス:kc-anzen@city.yokohama.jp

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