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4 報告の周期と時期

最終更新日 2022年4月1日

定期報告の周期

建築物は3年に1回(※1)、建築設備、防火設備、昇降機及び遊戯施設は年に1回、提出が必要になります。
なお、検査済証(建築基準法第7条第5項又は法第7条の2第5項の規定によるもの)の交付を受けた年度は、提出の必要はありません。
※1:建築物の用途ごとに提出が必要な年度が定められております。提出期間をご確認のうえ、提出を行ってください。

定期報告の提出期間

定期報告対象となる建築物等の所有者又は管理者は、次の表をご確認いただき、該当する提出期間内に定期報告を行ってください。

(1)建築物、建築設備、防火設備

【表1】 報告の周期(建築物・建築設備・防火設備)
建築物の用途(※2) 提出期間
建築物 建築設備・防火設備
A

劇場、映画館、観覧場(屋外観覧場は除く)、公会堂
病院、診療所、介護老人保健施設等
(患者の収容施設があるものに限る)

3年ごとの5~8月
(令和3年度、6年度…)

毎年5~8月

演芸場、集会場
ホテル、旅館
体育館、博物館、美術館、図書館
ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場
3年ごとの9~12月
(令和3年度、6年度…)
毎年9~12月
B 百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所 3年ごとの5~8月
(令和4年度、7年度…)
毎年5~8月
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、展示場、個室ビデオ店等、複合用途建築物(※3) 3年ごとの9~12月
(令和4年度、7年度…)
毎年9~12月
C 児童福祉施設等(入居者のための宿泊施設を有する児童福祉施設や老人ホームなど) 3年ごとの5~8月
(令和2年度、5年度…)
毎年5~8月
サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホーム 3年ごとの9~12月
(令和2年度、5年度…)
毎年9~12月

※2:建築物内に複数の用途があり、それぞれが対象要件を満たす場合、定期報告書の提出期間はその主たる用途の項によるもの
   とします。
※3:それぞれの用途に供する部分の規模は対象要件を満たさないが、それらを合算すると複合用途建築物としての対象要件を満たす
   もののみ、複合用途建築物としての提出期間が指定されます。

「建築物」の報告の提出が必要な年度は、以下の図のとおりです。(○が付いている年度に提出が必要)

<【重要】適マークを申請する旅館ホテルの関係者の皆様へ>

消防法に基づく適マーク交付(更新)申請においては、建築局に提出が必要となる年度のうち、最新の年度に提出した「建築基準法第12条に基づく定期調査報告書」の添付が必要となります。
当該年度が提出が必要な年度ではない場合、適マークの申請のために建築物についての調査を実施し、報告書を建築局に提出する必要はありません。なお、定期報告の提出時期の詳細等については、「3 定期報告対象建築物・昇降機等」をご確認ください。
詳しくは、「 横浜市消防局からのお知らせ(PDF:179KB) 」をご覧ください。

(2)昇降機、遊戯施設

【表2】 報告の周期(昇降機・遊戯施設)
提出期間
昇降機・遊戯施設新築時の検査済証の交付月

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このページへのお問合せ

建築局建築指導部建築指導課建築安全担当(建築物・建築設備・防火設備について)

電話:045-671-4539

電話:045-671-4539

ファクス:045-681-2434

メールアドレス:kc-anzen@city.yokohama.jp

建築局建築指導部建築指導課設備担当(昇降機等について)

電話:045-671-4538

電話:045-671-4538

ファクス:045-681-2434

メールアドレス:kc-setsubi@city.yokohama.jp

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