５ 報告の流れと調査・検査資格者

定期報告制度は、建築物等の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）が、定期的に有資格者に調査・検査させ、その結果を横浜市へ報告するという流れとなっています。

本市からは、報告書に記載される管理者様宛に、定期報告制度に関する通知の送付や連絡等を行います。
このため、報告書に記載する管理者については、建物の所有者、管理受託者、賃貸者などの関係者間で協議を行ったうえで、決定していただくようお願いいたします。
管理者を決定する際には、以下の点にご留意ください。
　
◆前年度の報告時から管理者の情報が変更されている場合は、「第７号様式/定期報告対象特定建築物等の所有者等変更届」をご提出いただく必要があります。届出の書式については、「ダウンロード書式一覧」をご覧ください。
◆定期報告制度に関する通知文や連絡等は、報告書に記載される管理者へ送付されます。
代表者名や住所、電話番号等について、ご確認のうえで記載していただくよう、お願いいたします。

報告の種別ごとに検査できる資格者が定められていますので、ご注意ください。