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石綿排出作業に関する手続き(条例に基づく届出等について)
最終更新日 2024年10月3日
横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)に定める石綿排出作業を横浜市内で行う際の届出手続きや指導基準等について、概要を解説しています。なお、大気汚染防止法に基づく特定粉じん等排出作業としても規制されます。届出対象特定工事については、こちらからご確認ください。
※令和3年4月1日に大気汚染防止法が一部改正されました。(詳しくは法改正の案内ページへ)
※令和3年10月1日に横浜市生活環境の保全等に関する条例が一部改正されました。(詳しくは条例改正のページへ)
※令和4年4月1日より、一定規模以上の工事を対象に、事前調査を行った際は速やかに報告が必要です。
(詳しくは石綿総合情報ポータルサイト(外部サイト)へ)
※令和5年10月以降に建築物の解体等工事を行う際は、資格者等による事前調査が義務付けられます。
建築物、その他工作物の解体、改造・補修作業に係る規制概要
- 大気汚染防止法に基づき、解体、改造又は補修する建築物等に特定建築材料が使用されているか否かを事前に調査する必要があります。
- 条例に規定された作業に該当するものが条例の規制対象になります。
- 作業開始日の7日前までに、作業開始の届出書を提出する必要があります。
- 大気汚染防止法に基づく作業基準及び条例に基づく指導基準等を遵守してください。
- 条例に基づき、石綿濃度等の測定を義務付けています。
- 作業完了後30日以内に、作業完了の届出書を提出する必要があります。
- 大気汚染防止法で規定されている届出対象特定工事の場合は、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の届出手続きが必要です。
- 大気汚染防止法や条例の届出の対象外となる工事を行う場合は、『パンフレット「建築物等を解体、改造又は補修するにあたって」』を参照し、必要な措置を講じてください。
次の石綿含有建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業が条例の規制対象になります。
- 吹付け石綿
- 石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材(吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材等」という。)
- 石綿布
- 石綿を含有するセメント建材(成形板に限る。以下「石綿含有セメント建材」という。当該作業の対象となる建築物等の部分における石綿含有セメント建材の使用面積の合計が1,000平方メートル以上であるものに限る。)
- 石綿を含有する仕上塗材及び下地調整塗材(以下「石綿含有仕上塗材等」という。
これらの作業の対象となる吹付け石綿や石綿含有断熱材等の具体例や条例で定義されていない用語の解釈については、大気汚染防止法に準じます。
作業の種類によって手続き等が異なり、次のようになります。
石綿含有建築材料 | 作業開始の届出 | 作業完了の | 大気中の石綿 濃度の測定 | 指導基準の | |
---|---|---|---|---|---|
大気汚染 | 条例 | ||||
吹付け石綿 | 〇 | ― | 〇 | 〇 | 〇 |
石綿含有断熱材等 | 〇 | ― | 〇 | 〇 | 〇 |
石綿布 | ― | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
石綿含有セメント建材 | ― | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
石綿含有仕上塗材等 | ― | ― | ― | ― | 〇 |
(1)事前調査及び及びその説明等について
大気汚染防止法第18条の15に基づき、建築物等を解体、改造又は補修する作業を伴う建設工事(以下「解体等工事」という。)の元請業者又は自主施工者(請負契約によらないで自ら施工する者をいう。)は、その建築物等の部分に特定建築材料が使用されているか否かを事前に調査し、当該調査に関する記録を作成し、保存する必要があります。また、解体等工事の現場において、事前調査の結果を周辺の住民等から見やすいよう掲示し、事前調査に関する記録の写しを備え置く必要があります。
元請業者は、事前調査の結果等を発注者に書面で説明し、書面の写しを保存する必要があります。
平成 18 年9月1日以降は石綿の新たな使用が禁止されていることから、書面等で平成18年9月1日以後に建設工事に着手したことが明らかな建築物等は、その後の書面による調査及び目視による調査は要しません。詳細は令和2年11月30日付け環水大大発第2011301号環境省水・大気環境局長通知「 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について(外部サイト)」第3の2をご確認ください。
事前調査の方法 | (1) 設計図書等書面による調査及び目視による調査 |
---|---|
発注者への説明事項 | (1) 事前調査に関する事項 |
説明の時期 | 解体等工事の開始の日まで (特定粉じん排出等作業を届出対象特定工事の開始の日から14 日以内に行う場合は、当該作業開始の日の14 日前まで) |
事前調査に関する | (1) 解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 |
記録及び説明書面の | 解体等工事が終了した日から3年間 |
事前調査結果の | 周辺の住民等から見やすい位置 |
事前調査結果の | A3以上の掲示板を設けること |
事前調査結果の | (1) 事前調査の結果 |
事前調査結果の掲示については、石綿事前調査結果報告システムより出力できるほか、掲示の雛形については、こちらからもダウンロードできます。(雛形等のダウンロードページへ)
(2)事前調査結果の報告について
大気汚染防止法第18条の15に基づき、解体等工事の元請業者又は自主施工者は、一定規模以上の工事について、電子システム( 石綿事前調査結果報告システム(外部サイト))で事前調査結果を報告する必要があります。石綿がない場合も報告が必要です。
工事の対象 | 工事の種類 | 報告対象となる規模 |
---|---|---|
建築物 | 解体 | 解体部分の床面積の合計が80m2以上 |
改造・補修 | 請負代金の合計額が100万円以上 | |
特定の工作物 | 解体、改造・補修 | 請負代金の合計額が100万円以上 |
※1 解体、改造又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを 一の契約で請け負ったものと
みなします。
※2 請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。
また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負 代金相当額で判断します。
※3 報告対象となる工作物は、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、
暖房施設、冷房施設、排煙設備等の建築 設備を除く)、焼却設備、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)、
貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、
送電設備(ケーブルを含む)、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式
構造部分の壁及び天井板、観光用エレベーターの昇降路の囲い(建築物に該当するものを除く。)です。(令和2年10月7日 環境省告示第77号)
(3)資格者等による事前調査について
令和5年10月1日以降に建築物の解体等工事を行う際は、次の資格者等による事前調査が義務付けられました。資格を取得するためには、登録講習機関が実施する講習を受講し修了する必要があります。詳細や最新の登録講習機関情報は、石綿総合情報ポータルサイト(外部サイト)をご確認ください。
- 特定建築物石綿含有建材調査者(特定調査者)
- 一般建築物石綿含有建材調査者(一般調査者)
- 一戸建て等石綿含有建材調査者(一戸建て等調査者)
- 令和5年9月30日以前に(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者。
※令和5年10月1日以前に解体等工事に着手した場合でも、令和5年10月1日以降で新たに事前調査を行う際は、資格者等が行う必要があります。
また、令和5年10月1日以降に事前調査で石綿含有分析を行う際は、石綿則に基づき厚生労働大臣が定める分析調査講習を受講し、修了考査に合格した者(令和2年厚生労働省告示第277号)に分析を依頼する必要があります
- (公社)日本作業環境測定協会の「石綿分析技術の評価事業」でAランク、Bランクの認定分析技術者又は定性分析に係る合格者
- (一社)日本環境測定分析協会の「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建材定性分析エキスパートコース)修了者」
- (一社)日本環境測定分析協会に登録されている「建材中のアスベスト定性分析技能試験(技術者対象)合格者」
- (一社)日本環境測定分析協会に登録されている「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」
- (一社)日本繊維状物質研究協会の「石綿の分析精度確保に係るクロスチェック事業」により認定される「建築物及び工作物等の建材中の石綿含有の有無及び程度を判定する分析技術」の合格者
条例第92条に基づき、作業開始の届出書の提出が義務付けられています。様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはA4に統一し、大きな図面等はA4に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に横浜市みどり環境局大気・音環境課までお問い合せ下さい。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。
様式 | 石綿排出作業開始届出書【細則第19号様式】(外部サイト) |
---|---|
提出部数 | 正・副 合計2部 |
提出期限 | 作業開始日の7日前まで (作業開始日とは、除去等の作業に必要な養生作業などの開始日をいいます。) |
届出者 | 発注者又は自主施工者 |
備考 | (1) 条例で規制される作業のうち、石綿布や1000m2以上の石綿を含有するセメント建材を除去等する |
【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合もありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。
書類 | 備考 | |
---|---|---|
作業概要 | 1枚程度で概要を記載してください。 | |
現地案内図 | 作業現場及び周辺が分かる図面としてください。 | |
敷地内建築物等配置図 (掲示板設置場所) | 作業対象建築物等及び掲示板(事前調査の結果及び作業に関するお知らせ)の設置場所を明記してください。 | |
掲示板 (A4の紙に印刷したもの) | (1) 事前調査の結果 | |
石綿含有建築材料の使用状況の分かる図面 | 平面図及び立面図(必要に応じて断面図)を使用し、石綿含有建築材料の | |
事前調査の結果 (分析による調査を行った場合) | 事前調査において、分析による調査を行った場合は、その調査結果を記載して | |
石綿含有建築材料の劣化状態等を確認できるもの (封じ込め又は囲い込みの作業の場合) | 写真等により、石綿含有建築材料の劣化がないこと及び下地との接着が良好で | |
全体の組織図 | 施工体系が分かるものとし、工事の発注者名及び連絡先(担当者名、電話番号等)、測定業者名、産業廃棄物処理業者名も記載してください。 また、それぞれの緊急連絡先が分かるもの及び測定業者の作業環境測定機関登録証も添付してください。 | |
工程表 | 作業工程及び石綿濃度等の測定計画を記載してください。 | |
作業施工要領 | ||
作業フローチャート | 作業手順に加えて、測定のタイミングも記載してください。 | |
施工方法 | 作業方法を具体的に記載してください。 | |
養生計画図 | 平面図、立面図、断面図等を使用して、養生計画を示してください。 主要な寸法が分かるものとしてください。 | |
石綿濃度等の測定 | ||
測定方法 | 測定位置ごとの測定回数も記載してください。 | |
測定場所図 | 平面図、立面図等を使用して、測定位置を示してください。 | |
使用機器・薬剤等の仕様等 | ||
真空掃除機 | 使用するフィルター及びその集じん効率を記載してください。 | |
粉じん飛散抑制剤 粉じん飛散防止剤(固化剤) | (注)製品安全データシート(MSDS)の添付は不要です。 |
〔注意〕
除去範囲等の重要な事項の変更は、原則として新たに届出手続きが必要となりますので、判明した時点で作業を中断し、速やかに横浜市みどり環境局大気・音環境課までご相談ください。
なお、労働安全衛生規則及び石綿障害予防規則に基づく届出や横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則に基づく届出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく保管基準の遵守が必要となる場合があるため、管轄の労働基準監督署や資源循環局事業系廃棄物対策課管理係へお問合わせください。
指導基準を遵守してください。詳細は『石綿排出作業による大気の汚染の防止に関する指導基準(PDF:131KB)』を確認してください。
作業内容等を周知するための掲示板の設置について
元請業者又は自主施工者は、周辺の住民等から見やすい位置に、次の事項を表示した掲示板を設ける必要があります。
- 石綿排出工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
- 届出年月日及び届出先
- 石綿排出工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先
- 石綿排出作業の実施の期間
- 石綿排出作業の方法
(注)掲示板の様式について
事前調査結果の掲示については、石綿事前調査結果報告システムより出力できるほか、掲示の雛形については、こちらからダウンロードできます。(雛形等のダウンロードページへ)
必要事項が記載されていれば、この雛形でなくても構いません。
指導基準に基づき、掲示板のサイズはA3サイズ以上とし、作業開始日の3日前までに掲示し、当該作業が完了するまでの間、掲示する必要があります。
応急の措置等について
指導基準に基づき、元請業者又は自主施工者は、石綿排出作業により、石綿が作業場以外の場所に飛散したとき、又は飛散するおそれが生じたときは、直ちに、その旨を市長に通報するとともに、石綿の飛散を防止するための応急の措置を執る必要があります。また、当該事態の状況及び執った措置の概要を速やかに市長に報告する必要があります。
このような状況が生じた場合は、直ちに、横浜市みどり環境局大気・音環境課へ連絡してください。
条例93条に基づき、元請業者又は自主施工者は、作業を行う場所で大気中の石綿濃度等を測定し、その結果を記録し、保存する必要があります。作業方法や作業期間によって、測定位置や測定頻度等が異なります。また、総繊維数濃度が1本/Lを超えたときは、 電子顕微鏡等で石綿繊維数濃度を確認してください。 なお、条例指導基準に基づき、横浜市みどり環境局大気・音環境課に連絡してください。詳細は 『パンフレット「アスベスト除去工事について」』を参照してください。
条例93条の2に基づき、元請業者は、作業が完了したときは、その結果を発注者に書面で報告するとともに、作業に関する記録を作成し、この記録及び報告書面の写しを保存する必要があります。
自主施工者も作業に関する記録を作成し、保存する必要があります。
発注者への報告事項 | (1) 作業完了年月日 |
---|---|
報告の時期 | 完了の届出を行う日まで |
記録事項 | (1) 特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所 |
記録及び報告書面の写しの | 解体等工事が終了した日から3年間 |
条例第94条に基づき、作業完了(元請業者からの報告内容)の届出書の提出が義務付けられています。次の様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはA4に統一し、大きな図面等はA4に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に横浜市みどり環境局大気・音環境課までお問い合せください。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。
様式 | 石綿排出作業完了届出書【細則第20号様式】(外部サイト) |
---|---|
提出部数 | 正・副 合計2部 |
提出期限 | 作業完了後30日以内 |
届出者 | 開始時の届出者と同一の届出者 |
【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合もありますので、届出の際に窓口で確認してください。
また、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。
書類 | 備考 |
---|---|
実工程表 | 作業開始の届出に添付した工程表に、実際の作業工程を追記し、 |
石綿濃度等の測定結果 | 測定業者からの報告書(測定結果、測定の年月日及び時刻、測定箇所、測定法が |
作業内容を記録した写真 | 作業前、養生作業、除去等作業、除去後飛散防止措置、養生撤去後の様子が分かるものを添付してください。 掲示板の設置状況及びその掲載内容が分かるものを必ず添付してください。 |
変更点の説明資料 | 作業開始の届出の内容について、変更点がある場合は、その説明資料を添付してください。 〔注意〕 除去範囲等の重要な事項の変更は、原則として新たに届出手続きが必要となりますので、判明した時点で作業を中断し、速やかに横浜市みどり環境局大気・音環境課までご相談ください。 |
工事の作業内容は発注者からの注文に左右されるところが大きいため、発注者は作業を適切に行えるよう、施工方法、工期、費用等の面で配慮することが求められています。また、元請業者又は下請負人が、工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについても配慮することが求められています。
条例
(発注者等の配慮)
第95条 石綿排出工事の発注者は、当該石綿排出工事の元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該石綿排出工事の請負契約に関する事項について、当該石綿排出工事における石綿排出作業が第90 条の指導基準に適合すること及び当該元請業者が第93条の規定による測定を行うことを妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない。
2 前項の規定は、石綿排出工事の元請業者又は下請負人が当該石綿排出工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについて準用する。
石綿排出作業を行う際の届出手続きや指導基準等の概要をまとめたパンフレットを配布していますので、届出にあたっては事前にご確認ください。
このパンフレットは当課窓口にて無料で配布しています。また、電子版を 『パンフレット「アスベスト除去工事について」』からダウンロードすることができます。
『お問合せ・届出窓口のご案内』をご確認ください。
なお、届出や相談の内容によっては確認等に時間がかかる場合がありますので、余裕を持ってお越しください。
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みどり環境局環境保全部大気・音環境課
電話:045-671-3843
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ファクス:045-550-3923
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