石綿排出作業に関する手続き（条例に基づく届出等について）

横浜市生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）に定める石綿排出作業を横浜市内で行う際の届出手続きや指導基準等について、概要を解説しています。なお、大気汚染防止法に基づく特定粉じん等排出作業としても規制されます。届出対象特定工事については、こちらからご確認ください。

→大気汚染防止法の規制のページへ

※令和３年４月１日より大気汚染防止法が一部改正されました。（詳しくは法改正の案内ページへ）
※令和３年10月１日より横浜市生活環境の保全等に関する条例が一部改正されました。（詳しくは条例改正のページへ）
※令和４年４月１日より電子システムによる事前調査結果の報告が必要になります。（詳しくは石綿総合情報ポータルサイト（外部サイト）へ）

• １．工事を行うにあたって

• ２．条例の規制対象について

• ３．事前調査及びその説明等について

• ４．作業開始時の届出について

• ５．指導基準について

• ６．石綿濃度等の測定について

• ７．作業の記録及び作業完了の報告について

• ８．作業完了時の届出について

• ９．発注者等の配慮について

• 10．パンフレット「アスベスト除去工事について」

• 11．届出先・お問合せ

• 条例に規定された作業に該当するものが規制対象になります。
• 作業開始日の７日前までに、作業開始の届出書を提出する必要があります。
• 大気汚染防止法に基づく作業基準及び条例に基づく指導基準等を遵守してください。
• 条例に基づき、石綿濃度等の測定を義務付けています。
• 作業完了後30日以内に、作業完了の届出書を提出する必要があります。
• 大気汚染防止法で規定されている届出対象特定工事の場合は、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の届出手続きが必要です。
• 大気汚染防止法や条例の届出の対象外となる工事を行う場合は、『パンフレット「建築物等を解体、改造又は補修するにあたって」』を参照し、必要な措置を講じてください。

次の石綿含有建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業が条例の規制対象になります。

1. 吹付け石綿
2. 石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材（吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材等」という。）
3. 石綿布
4. 石綿を含有するセメント建材(成形板に限る。以下「石綿含有セメント建材」という。当該作業の対象となる建築物等の部分における石綿含有セメント建材の使用面積の合計が1,000平方メートル以上であるものに限る。)
5. 石綿を含有する仕上塗材及び下地調整塗材（以下「石綿含有仕上塗材等」という。）

これらの作業の対象となる吹付け石綿や石綿含有断熱材等の具体例や条例で定義されていない用語の解釈については、大気汚染防止法に準じます。

作業の種類によって手続き等が異なり、次のようになります。

建築物等を解体、改造又は補修する作業を伴う建設工事（以下「解体等工事」という。）の元請業者又は自主施工者（請負契約によらないで自ら施工する者をいう。）は、その建築物等の部分に特定建築材料が使用されているか否かを事前に調査し、当該調査に関する記録を作成し、保存する必要があります。また、解体等工事の現場において、事前調査の結果を周辺の住民等から見やすいよう掲示し、事前調査に関する記録の写しを備え置く必要があります。
元請業者は、事前調査の結果等を発注者に書面で説明し、書面の写しを保存する必要があります。

事前調査結果の掲示の雛形は、こちらからダウンロードできます。（雛形等のダウンロードページへ）

事前調査の実施に当たっては、発注者の意向が大きく作用するため、当該調査が適切に実施されるよう、発注者は元請業者が行う事前調査に要する費用を適正に負担し、当該調査に協力しなければいけません。
大気汚染防止法
（解体等工事に係る調査及び説明等）
第18条の15第２項　解体等工事の発注者は、当該解体等工事の元請業者が行う前項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。

条例第92条に基づき、作業開始の届出書の提出が義務付けられています。様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはＡ４に統一し、大きな図面等はＡ４に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に担当課までお問い合せ下さい。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。

〔注意〕
除去範囲等の重要な事項の変更は、原則として新たに届出手続きが必要となりますので、判明した時点で作業を中断し、速やかに担当課までご相談ください。

指導基準を遵守してください。詳細は『石綿排出作業による大気の汚染の防止に関する指導基準（PDF：131KB）』を確認してください。

元請業者又は自主施工者は、周辺の住民等から見やすい位置に、次の事項を表示した掲示板を設ける必要があります。

• 石綿排出工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
• 届出年月日及び届出先
• 石綿排出工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先
• 石綿排出作業の実施の期間
• 石綿排出作業の方法

（注）掲示板の様式について
掲示板の雛形は、こちらからダウンロードできます。（雛形等のダウンロードページへ）
必要事項が記載されていれば、この雛形でなくても構いません。
指導基準に基づき、掲示板のサイズはＡ３サイズ以上とし、作業開始日の３日前までに掲示し、当該作業が完了するまでの間、掲示する必要があります。

元請業者又は自主施工者は、石綿排出作業により、石綿が作業場以外の場所に飛散したとき、又は飛散するおそれが生じたときは、直ちに、その旨を市長に通報するとともに、石綿の飛散を防止するための応急の措置を執る必要があります。また、当該事態の状況及び執った措置の概要を速やかに市長に報告する必要があります。
このような状況が生じた場合は、直ちに、担当課へ連絡してください。

元請業者又は自主施工者は、作業を行う場所で大気中の石綿濃度等を測定し、その結果を記録し、保存する必要があります。作業方法や作業期間によって、測定位置や測定頻度等が異なりますので、詳細は 『パンフレット「アスベスト除去工事について」』を参照してください。

元請業者は、作業が完了したときは、その結果を発注者に書面で報告するとともに、作業に関する記録を作成し、この記録及び報告書面の写しを保存する必要があります。
自主施工者も作業に関する記録を作成し、保存する必要があります。

条例第94条に基づき、作業完了の届出書の提出が義務付けられています。次の様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはＡ４に統一し、大きな図面等はＡ４に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に担当課までお問い合せ下さい。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。

工事の作業内容は発注者からの注文に左右されるところが大きいため、発注者は作業を適切に行えるよう、施工方法、工期、費用等の面で配慮することが求められています。また、元請業者又は下請負人が、工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについても配慮することが求められています。

条例
（発注者等の配慮）
第95条 石綿排出工事の発注者は、当該石綿排出工事の元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該石綿排出工事の請負契約に関する事項について、当該石綿排出工事における石綿排出作業が第90 条の指導基準に適合すること及び当該元請業者が第93条の規定による測定を行うことを妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない。
２ 前項の規定は、石綿排出工事の元請業者又は下請負人が当該石綿排出工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについて準用する。

石綿排出作業を行う際の届出手続きや指導基準等の概要をまとめたパンフレットを配布していますので、届出にあたっては事前にご確認ください。
このパンフレットは当課窓口にて無料で配布しています。また、電子版を 『パンフレット「アスベスト除去工事について」』からダウンロードすることができます。

『お問合せ・届出窓口のご案内』をご確認ください。
なお、届出や相談の内容によっては確認等に時間がかかる場合がありますので、余裕を持ってお越しください。