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石綿排出作業に関する手続き(条例に基づく届出等について)

最終更新日 2022年4月1日

横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)に定める石綿排出作業を横浜市内で行う際の届出手続きや指導基準等について、概要を解説しています。なお、大気汚染防止法に基づく特定粉じん等排出作業としても規制されます。届出対象特定工事については、こちらからご確認ください。

大気汚染防止法の規制のページへ

※令和3年4月1日に大気汚染防止法が一部改正されました。(詳しくは法改正の案内ページへ)
※令和3年10月1日に横浜市生活環境の保全等に関する条例が一部改正されました。(詳しくは条例改正のページへ)
※令和4年4月1日より電子システムによる事前調査結果の報告が必要です。(詳しくは石綿総合情報ポータルサイト(外部サイト)へ)

解体等工事フロー


  • 大気汚染防止法に基づき、解体、改造又は補修する建築物等に特定建築材料が使用されているか否かを事前に調査する必要があります。
  • 条例に規定された作業に該当するものが条例の規制対象になります。
  • 作業開始日の7日前までに、作業開始の届出書を提出する必要があります。
  • 大気汚染防止法に基づく作業基準及び条例に基づく指導基準等を遵守してください。
  • 条例に基づき、石綿濃度等の測定を義務付けています。
  • 作業完了後30日以内に、作業完了の届出書を提出する必要があります。
  • 大気汚染防止法で規定されている届出対象特定工事の場合は、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の届出手続きが必要です。
  • 大気汚染防止法や条例の届出の対象外となる工事を行う場合は、『パンフレット「建築物等を解体、改造又は補修するにあたって」』を参照し、必要な措置を講じてください。

次の石綿含有建築材料が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業が条例の規制対象になります。

  1. 吹付け石綿
  2. 石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材(吹付け石綿を除く。以下「石綿含有断熱材等」という。)
  3. 石綿布
  4. 石綿を含有するセメント建材(成形板に限る。以下「石綿含有セメント建材」という。当該作業の対象となる建築物等の部分における石綿含有セメント建材の使用面積の合計が1,000平方メートル以上であるものに限る。)
  5. 石綿を含有する仕上塗材及び下地調整塗材(以下「石綿含有仕上塗材等」という。)

これらの作業の対象となる吹付け石綿や石綿含有断熱材等の具体例や条例で定義されていない用語の解釈については、大気汚染防止法に準じます。

作業の種類によって手続き等が異なり、次のようになります。

条例の手続き等について
石綿含有建築材料作業開始の届出

作業完了の
届出

大気中の石綿

濃度の測定

指導基準の
適用

大気汚染
防止法

条例
吹付け石綿
石綿含有断熱材等
石綿布

石綿含有セメント建材
(対象使用面積合計1,000m2以上)

石綿含有仕上塗材等

(1)事前調査及び及びその説明等について

大気汚染防止法第18条の15に基づき、建築物等を解体、改造又は補修する作業を伴う建設工事(以下「解体等工事」という。)の元請業者又は自主施工者(請負契約によらないで自ら施工する者をいう。)は、その建築物等の部分に特定建築材料が使用されているか否かを事前に調査し、当該調査に関する記録を作成し、保存する必要があります。また、解体等工事の現場において、事前調査の結果を周辺の住民等から見やすいよう掲示し、事前調査に関する記録の写しを備え置く必要があります。
元請業者は、事前調査の結果等を発注者に書面で説明し、書面の写しを保存する必要があります。

元請業者等の義務
事前調査の方法

(1) 設計図書等書面による調査及び目視による調査
(2) (1)の調査で明らかにならない場合は、分析による調査
  (ただし、分析をせず石綿含有ありとみなすことも可)

発注者への説明事項

(1) 事前調査に関する事項
・ 事前調査の結果
・ 事前調査を終了した年月日
・ 事前調査の方法
(2) 特定工事に関する事項
・ 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類
 並びにその使用箇所及び使用面積
・ 特定粉じん排出等作業の種類
・ 特定粉じん排出等作業の実施の期間
・ 特定粉じん排出等作業の方法
・ 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
・ 元請業者の現場責任者の氏名及び連絡場所
・ 特定粉じん排出等作業の方法が大気汚染防止法第18条の19各号に掲げる措置を
 当該各号に定める方法により行うものでないときは、その理由
・ 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要、配置図及び付近の状況
・ 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合、下請負人の現場責任者の氏名
 及び連絡場所

説明の時期解体等工事の開始の日まで
(特定粉じん排出等作業を届出対象特定工事の開始の日から14 日以内に行う場合は、当該作業開始の日の14 日前まで)

事前調査に関する
記録事項

(1) 解体等工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 解体等工事の場所
(3) 解体等工事の名称及び概要
(4) 事前調査を終了した年月日
(5) 事前調査の方法
(6) 解体等工事に係る建築物等の設置の工事に着手した年月日
(7) 解体等工事に係る建築物等の概要
(8) 解体等工事が建築物等を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に該当するときは、
 当該作業の対象となる建築物等の部分
(9) 分析による調査を行ったときは、調査を行った箇所並びに調査を行った者の氏名及び
 所属する機関又は法人の名称
(10) 解体等工事に係る建築物等の部分における各建築材料が特定建築材料に該当するか
 否か及びその根拠

記録及び説明書面の
写しの保存期間

解体等工事が終了した日から3年間

事前調査結果の
掲示位置

周辺の住民等から見やすい位置

事前調査結果の
掲示方法

A3以上の掲示板を設けること

事前調査結果の
掲示事項

(1) 事前調査の結果
(2) 元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その
 代表者の氏名
(3) 事前調査を終了した年月日
(4) 事前調査の方法
(5) 建築物等の部分における特定建築材料の種類

事前調査結果の掲示の雛形は、こちらからダウンロードできます。(雛形等のダウンロードページへ)

(2)事前調査結果の報告について

大気汚染防止法第18条の15に基づき、解体等工事の元請業者又は自主施工者は、一定規模以上の工事について、電子システム( 石綿事前調査結果報告システム(外部サイト)(外部サイト))で事前調査結果を報告する必要があります。石綿がない場合も報告が必要です。

報告の対象となる工事
工事の対象工事の種類報告対象となる規模
建築物解体解体部分の床面積の合計が80m2以上
 改造・補修請負代金の合計額が100万円以上
特定の工作物解体、改造・補修請負代金の合計額が100万円以上

※1 解体、改造又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを 一の契約で請け負ったものとみなします。
※2 請負代金の合計額は、材料費も含めた作業全体の請負代金の額をいい、事前調査の費用は含みませんが、消費税を含みます。また、請負契約が発生していない場合でも、請負人に施工させた場合の適正な請負 代金相当額で判断します。
※3 報告対象となる工作物は、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備(建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房施設、冷房施設、排煙設備等の建築 設備を除く)、焼却設備、煙突(建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く)、貯蔵設備(穀物を貯蔵するための設備を除く)、発電設備(太陽光発電設備及び風力発電設備を除く)、変電設備、配電設備、送電設備(ケーブルを含む)、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板です。(令和2年10月7日 環境省告示第77号)

条例第92条に基づき、作業開始の届出書の提出が義務付けられています。様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはA4に統一し、大きな図面等はA4に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に担当課までお問い合せ下さい。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

石綿排出作業開始届出書
様式石綿排出作業開始届出書【細則第19号様式】
提出部数正・副 合計2部
提出期限作業開始日の7日前まで
(作業開始日とは、除去等の作業に必要な養生作業などの開始日をいいます。)
届出者発注者又は自主施工者
備考(1)条例で規制される作業のうち、石綿布や1000m2以上の石綿を含有するセメント建材を除去等する作業を行う場合に提出してください。
(2)条例で規制される作業であっても、大気汚染防止法の届出対象特定工事に該当するものについては、大気汚染防止法に基づく特定粉じん排出等作業の手続きをする必要がありますので、注意してください。この場合は、当該作業について、条例に基づく石綿排出作業開始届出書を重複して提出する必要はありません。
(3)原則として届出者は発注者の法人代表者であるが、当該工事の届出者が法人代表者ではない場合(例:支店長、支社長、工場長、所長等)は届出者が法人代表者から委任を受けているものであることを確認できる書類を添付すれば、受任者を届出者とすることができます。(例:委任状、全部事項証明書等)

【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。

添付書類
書類備考
作業概要1枚程度で概要を記載してください。
現地案内図作業現場及び周辺が分かる図面としてください。
敷地内建築物等配置図
(掲示板設置場所)
作業対象建築物等及び掲示板(事前調査の結果及び作業に関するお知らせ)の設置場所を明記してください。
掲示板
(A4の紙に印刷したもの)
(1) 事前調査の結果
(2) 作業に関するお知らせ
必要事項を記載し、実際のサイズを記載してください。
石綿含有建築材料の使用状況の分かる図面平面図及び立面図(必要に応じて断面図)を使用し、石綿含有建築材料の使用場所を明記してください。
主要な寸法が分かるものとしてください。
状況の分かる写真があれば添付してください。
事前調査の結果
(分析による調査を行った場合)
事前調査において、分析による調査を行った場合は、その調査結果を記載してください。
石綿含有建築材料の劣化状態等を確認できるもの
(封じ込め又は囲い込みの作業の場合)
写真等により、石綿含有建築材料の劣化がないこと及び下地との接着が良好であることを説明してください。
全体の組織図施工体系が分かるものとし、工事の発注者名及び連絡先(担当者名、電話番号等)、測定業者名、産業廃棄物処理業者名も記載してください。
また、それぞれの緊急連絡先が分かるものも添付してください。
工程表作業工程及び石綿濃度等の測定計画を記載してください。
作業施工要領
 作業フローチャート作業手順に加えて、測定のタイミングも記載してください。
施工方法作業方法を具体的に記載してください。
養生計画図平面図、立面図、断面図等を使用して、養生計画を示してください。
主要な寸法が分かるものとしてください。
石綿濃度等の測定
 測定方法測定位置ごとの測定回数も記載してください。
測定場所図平面図、立面図等を使用して、測定位置を示してください。
使用機器・薬剤等の仕様等
 真空掃除機使用するフィルター及びその集じん効率を記載してください。
粉じん飛散抑制剤
粉じん飛散防止剤(固化剤)
(注)製品安全データシート(MSDS)の添付は不要です。

〔注意〕
除去範囲等の重要な事項の変更は、原則として新たに届出手続きが必要となりますので、判明した時点で作業を中断し、速やかに担当課までご相談ください。

指導基準を遵守してください。詳細は『石綿排出作業による大気の汚染の防止に関する指導基準(PDF:131KB)』を確認してください。

作業内容等を周知するための掲示板の設置について

元請業者又は自主施工者は、周辺の住民等から見やすい位置に、次の事項を表示した掲示板を設ける必要があります。

  • 石綿排出工事の発注者及び元請業者又は自主施工者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 届出年月日及び届出先
  • 石綿排出工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡先
  • 石綿排出作業の実施の期間
  • 石綿排出作業の方法

(注)掲示板の様式について
掲示板の雛形は、こちらからダウンロードできます。(雛形等のダウンロードページへ)
必要事項が記載されていれば、この雛形でなくても構いません。
指導基準に基づき、掲示板のサイズはA3サイズ以上とし、作業開始日の3日前までに掲示し、当該作業が完了するまでの間、掲示する必要があります。

応急の措置等について

元請業者又は自主施工者は、石綿排出作業により、石綿が作業場以外の場所に飛散したとき、又は飛散するおそれが生じたときは、直ちに、その旨を市長に通報するとともに、石綿の飛散を防止するための応急の措置を執る必要があります。また、当該事態の状況及び執った措置の概要を速やかに市長に報告する必要があります。
このような状況が生じた場合は、直ちに、担当課へ連絡してください。

元請業者又は自主施工者は、作業を行う場所で大気中の石綿濃度等を測定し、その結果を記録し、保存する必要があります。作業方法や作業期間によって、測定位置や測定頻度等が異なりますので、詳細は 『パンフレット「アスベスト除去工事について」』を参照してください。

元請業者は、作業が完了したときは、その結果を発注者に書面で報告するとともに、作業に関する記録を作成し、この記録及び報告書面の写しを保存する必要があります。
自主施工者も作業に関する記録を作成し、保存する必要があります。

作業の記録及び報告について

発注者への報告事項

(1) 作業完了年月日
(2) 作業の実施状況の概要
(3) 除去等が完了したことの確認を行った者の氏名及び必要な知識を有する者に該当
 することを証明する書類の写し
(4) 条例第93条の規定による測定の結果
(5) 工程表
(6) 作業の一連の状況を示したもの
(7) 条例第93条の規定による測定における試料採取の状況を示したもの
(8) 作業計画と実際の作業との相違点
(9) その他市長が必要と認める事項

報告の時期完了の届出を行う日まで
記録事項

(1) 特定工事の元請業者又は自主施工者の現場責任者の氏名及び連絡場所
(2) 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該下請負人の現場責任者の氏名
 及び連絡場所
(3) 特定工事の発注者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(4) 特定工事の場所
(5) 特定粉じん排出等作業の種類
(6) 作業の期間
(7) 作業の実施業況
・除去等が完了したことの確認をした年月日、確認の結果(措置を講じた場合は、その内容
 を含む)及び確認を行った者の氏名
・負圧隔離養生の場合、集じん・排気装置が正常に稼働していることの確認、作業場及び
 全室が負圧に保たれていることの確認並びに隔離を解く前の大気中への石綿の排出等の
 おそれがないことの確認をした年月日、確認の結果(措置を講じた場合は、その内容を
 含む)及び確認を行った者の氏名
(8) 除去等が完了したことの確認を行った者が、必要な知識を有する者に該当することを
 証明する書類の写し

記録及び報告書面の写しの
保存期間

解体等工事が終了した日から3年間

条例第94条に基づき、作業完了の届出書の提出が義務付けられています。次の様式を表紙として、添付書類を添えて窓口まで提出してください。また、届出書の書類のサイズはA4に統一し、大きな図面等はA4に折りたたんでください。詳細についてご不明な点がありましたら、事前に担当課までお問い合せ下さい。
なお、書類不備等がある場合には受付できないことがありますので、提出期限に余裕を持ってお越しください。

完了時の届出について
様式石綿排出作業完了届出書【細則第20号様式】
提出部数正・副 合計2部
提出期限作業完了後30日以内
届出者開始時の届出者と同一の届出者

【添付書類】
届出内容によっては、ここに示した資料の他にも必要となる場合や不要となるものもありますので、届出の際に窓口で確認してください。また、作業員名簿、安全衛生管理関係資料、産業廃棄物関係資料は不要です。

添付書類
書類備考
実工程表作業開始の届出に添付した工程表に、実際の作業工程を追記し、計画と実際の作業との違いが分かるように作成してください。
石綿濃度等の測定結果測定業者からの報告書(測定結果、測定の年月日及び時刻、測定箇所、測定法が分かるもの)を添付してください。また、作業現場での検体採取状況を記録した写真も添付してください。
作業内容を記録した写真作業前、養生作業、除去等作業、除去後飛散防止措置、養生撤去後の様子が分かるものを添付してください。
掲示板の設置状況及びその掲載内容が分かるものを必ず添付してください。
変更点の説明資料作業開始の届出の内容について、変更点がある場合は、その説明資料を添付してください。
〔注意〕
除去範囲等の重要な事項の変更は、原則として新たに届出手続きが必要となりますので、判明した時点で作業を中断し、速やかに担当課までご相談ください。

工事の作業内容は発注者からの注文に左右されるところが大きいため、発注者は作業を適切に行えるよう、施工方法、工期、費用等の面で配慮することが求められています。また、元請業者又は下請負人が、工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについても配慮することが求められています。

条例
(発注者等の配慮)
第95条 石綿排出工事の発注者は、当該石綿排出工事の元請業者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該石綿排出工事の請負契約に関する事項について、当該石綿排出工事における石綿排出作業が第90 条の指導基準に適合すること及び当該元請業者が第93条の規定による測定を行うことを妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならない。
2 前項の規定は、石綿排出工事の元請業者又は下請負人が当該石綿排出工事の全部又は一部を他の者に請け負わせるときについて準用する。

石綿排出作業を行う際の届出手続きや指導基準等の概要をまとめたパンフレットを配布していますので、届出にあたっては事前にご確認ください。
このパンフレットは当課窓口にて無料で配布しています。また、電子版を 『パンフレット「アスベスト除去工事について」』からダウンロードすることができます。

『お問合せ・届出窓口のご案内』をご確認ください。
なお、届出や相談の内容によっては確認等に時間がかかる場合がありますので、余裕を持ってお越しください。

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環境創造局環境保全部大気・音環境課

電話:045-671-3843

電話:045-671-3843

ファクス:045-550-3923

メールアドレス:ks-taiki@city.yokohama.jp

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