横浜市障害福祉施設等物価高騰支援事業のご案内

【下半期分の申請受付を開始しました。申請期限は、令和５年12月28日(木曜日)必着です。※R5.11月指定以降は、１月31日】

最終更新日 2023年12月1日

事業概要（下半期分）

原油価格・物価高騰に直面している中、市内の障害福祉施設・事業所がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費の高騰に対する支援として、令和５年10月から令和６年３月までの間について一定額の支援金を給付します。

交付対象となる施設・事業所、給付額（下半期分）

令和６年１月１日時点で本市の指定等を受けて下記の表に掲げる事業を実施する横浜市内の事業所を運営する者（以下「事業者」という。）であって、令和６年３月31日まで事業を継続する見込みのある者とする。
ただし、次の各号いずれかに該当する事業者を除く。
(１)令和５年10月１日から令和６年３月31日までにサービス提供をしていないもの。
(２)申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(３)令和５年10月１日から令和６年３月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費の高騰を理由とした利用者負担の額を引き上げたもの。ただし、申請日時点までに利用者に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合においては、交付対象者として取り扱うものとする。

対象となるサービス種別等と支給額
事業開始日※１／サービス種別等	令和５年10月１日以前	令和５年11月１日	令和５年12月１日	令和６年１月１日
療養介護・施設入所支援	182万８千円	152万3千円	121万8千円	91万4千円
宿泊型自立訓練	134万5千円	112万円	89万6千円	67万2千円
グループホーム※２	5万8千円	4万8千円	3万8千円	2万9千円
就労定着支援以外の通所サービス（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続A・B型、短期入所（※３）、精神障害者生活支援センター、地域活動支援センター精神作業所型、地域活動支援センター作業所型）	13万7千円	11万4千円	9万1千円	6万8千円
就労定着支援	1万6千円	1万3千円	1万円	8千円
訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護）、移動支援、入浴サービス	1万2千円	1万円	8千円	6千円
計画相談支援、自立生活援助、後見的支援室、基幹相談支援センター、障害者自立生活アシスタント、発達障害者支援センター、障害者就労支援センター	1万2千円	1万円	8千円	6千円

※１「事業開始日」は、自立支援給付費及び地域生活支援事業については、指定日を差す。
※２「グループホーム」は、１ホームあたりの単価。
※３「短期入所」は、空床型は対象外とする。

スケジュール

申請締切：12月28日(木曜日)必着。※指定日が11月以降の事業所については、１月31日(水曜日)必着。
支給時期：申請受付後、審査が済みしだい交付決定通知をお送りします。通知発行から約１か月後くらいにお支払いします。

申請について

申請方法

１．フローチャートを参考に、申請対象となるかご確認ください。

フローチャート（PDF：149KB）

２．下記「申請時に必要なもの」をご確認いただき、申請書類一式を電子メールでご提出ください。

この事業は、イマジネーション株式会社に委託しています。（申請書類等は、委託業者が受付けます。）
メールアドレス：yokohama_bukkahelp@imagination.co.jp

なお、提出の際は、メールの件名を以下のとおりにしてください。異なる件名でご提出されると事務処理に日数を要する場合がありますので、ご理解くださいますようお願いします。

メール件名【サービス種別】【サービス名】事業所名

※「サービス種別」と書かれた箇所には、申請書に添付されている別表のサービス種別を入れてください。
※「サービス名」と書かれた箇所には、申請書に添付されている別表のサービス名を入れてください。例えば「居宅介護」「生活介護」など。
（郵送での受付）押印があるなど、メールでの提出が難しい場合は、下記あて先までお送りください。

送付先：〒231-8799．横浜市横浜港郵便局留「イマジネーション株式会社.横浜市物価高騰対策支援金窓口」あて

申請時に必要なもの（提出書類）

１．提出書類チェックリスト（エクセル：14KB）
２．横浜市物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書（様式第１号）

グループホーム以外の全サービス・事業（エクセル：27KB）／グループホーム専用（エクセル：30KB）

３．様式第１号別紙【内訳表】
（※グループホームが申請する場合に必要。上記のグループホーム専用申請書に添付してあります。
４．令和５年度サービス提供分の支払決定額通知書（写し）など、事業を実施継続していることが分かる書類
（※障害福祉サービスと地域生活支援事業実施事業所が申請する場合に必要です。令和５年11月審査分以降のもの）
（※令和６年１月指定の事業所については、この通知書の添付ができないため、代わりに「利用契約対象者報告書（参考様式２（ワード：67KB））」を提出すること。）
５．利用者への価格転嫁が解消されたことが確認できる書類（写し）
（令和５年10月１日から令和６年３月31日までの間に光熱費・燃料費及び食材費の高騰を理由として利用者負担の額を引き上げていた施設・事業所のみ必要です）
６．横浜市物価高騰対策支援金交付請求書（様式第６号）※申請書に添付してあります。
７．通帳の写し（銀行名、支店名、口座番号、名義が分かるページのコピー）
８．委任状（ワード：67KB）（※請求委任や受領委任をする場合のみ。印が必要なため、郵送受付となります。）

申請の単位

申請は事業所ごとです。ひとつの事業所番号につき、申請は１件となります。
なお、グループホームも事業所番号ごとの申請となります（給付額は、事業所ごとに「１ホームの単価×ホーム数」です）。

申請から支払いまでの流れ

１．施設・事業所は、申請書類等一式を提出します。
２．各事業所管課による審査（不備があれば、委託業者から連絡します）
３．各事業所管課から施設・事業所あてに、交付決定通知を送付します。
４．支払い（交付決定通知発送後、約１か月後に指定の口座に振り込みます）

よくある質問

よくある質問（エクセル：29KB）（R5.11.30更新）

お問合せ先

実施サービスによって問合せ先が異なります。該当するサービスの担当にお問い合わせください。

お問合せ先一覧
担当	サービス	問合せ先アドレス
障害施設サービス課	療養介護・施設入所支援、宿泊型自立訓練、グループホーム、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、障害者地域活動ホーム、障害者地域活動支援センター、精神障害者生活支援センター、多機能型拠点、短期入所、日中一時支援	kf-r5syobukka-syosabi@city.yokohama.jp
障害自立支援課居宅サービス担当	居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護、移動支援、入浴サービス	kf-helper@city.yokohama.jp
障害施策推進課相談支援推進係	計画相談支援、自立生活援助、基幹相談支援センター、障害者自立生活アシスタント、発達障害者支援センター	kf-soudanshien@city.yokohama.jp