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【申請受付は終了しました】横浜市 障害福祉施設等物価高騰支援事業のご案内

【申請受付は令和4年12月15日(木曜日)17時で終了しました。】【ご質問・お問合せは電子メールでお願いします。kf-syobukkakoto@city.yokohama.jp

最終更新日 2022年12月16日

事業概要

原油価格・物価高騰に直面している中、市内の障害福祉施設・事業所がその負担を利用者に転嫁することなく各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費の高騰に対する支援として、一定額の支援金を給付します。

交付対象となる施設・事業所、給付額

令和4年10月1日時点で本市の指定等を受けて下記の表に掲げる事業を実施する横浜市内の事業所を運営する者(以下「事業者」という。)であって、令和5年3月31日まで事業を継続する見込みのある者とする。
ただし、次の各号いずれかに該当する事業者を除く。
(1)令和4年4月1日から令和4年10月31日までにサービス提供をしていないもの。
(2)申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3)令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費の高騰を理由とした利用者負担の額を引き上げたもの。ただし、申請日時点までに利用者に当該引き上げ額の返金等を実施し、利用者への価格転嫁を解消した場合においては、交付対象者として取り扱うものとする。
【ご質問・お問合せは電子メールでお願いします。kf-syobukkakoto@city.yokohama.jp

対象となるサービス種別等と支給額

事業開始日※1

サービス種別等

令和4年4月1日以前令和4年5月1日令和4年6月1日令和4年7月1日令和4年8月1日令和4年9月1日令和4年10月1日
療養介護・
施設入所支援
313万2千円287万1千円261万円234万9千円208万8千円182万7千円156万6千円
宿泊型自立訓練145万円132万9千円120万8千円108万7千円96万6千円84万5千円72万5千円
グループホーム※218万7千円17万1千円15万5千円14万円12万4千円10万9千円9万3千円
就労定着支援以外の通所サービス(生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続A・B型、短期入所、精神障害者生活支援センター、地域活動支援センター精神作業所型、地域活動支援センター作業所型)48万3千円44万2千円40万2千円36万2千円32万2千円28万1千円24万1千円
就労定着支援5万9千円5万4千円4万9千円4万4千円3万9千円3万4千円2万9千円
訪問系サービス(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護)、移動支援、入浴サービス4万円3万6千円3万3千円3万円2万6千円2万3千円2万円
計画相談支援、自立生活援助、後見的支援室、基幹相談支援センター、障害者自立生活アシスタント、精神障害者退院サポート事業、発達障害者支援センター、障害者就労支援センター4万7千円4万3千円3万9千円3万5千円

3万1千円

2万7千円2万3千円

※1「事業開始日」は、自立支援給付費及び地域生活支援事業については、指定日を差す。
※2「グループホーム」は、1ホームあたりの単価。

スケジュール

申請受付開始:11月9日(水曜日)
申請締切:12月15日(木曜日)17時必着
支給時期:申請受付順に審査を行い、審査が済みしだい交付決定通知をお送りします。その後、請求書の提出を受けた順に審査・支払手続きを行い、順次お支払いします。

申請について

申請方法

1.フローチャートを参考に、申請対象となるかご確認ください。

フローチャート(PDF:142KB)

2.下記「申請時に必要なもの」をご確認いただき、申請書類一式を電子メールでご提出ください。

メールアドレス:kf-syobukkakoto@city.yokohama.jp

なお、提出の際は、メールの件名を以下のとおりにしてください。異なる件名でご提出されると事務処理に日数を要する場合がありますので、ご理解くださいますようお願いします。

メール件名【申請:(実施サービス名)】物価高騰対策支援金の申請書の提出について

※「(実施サービス名)」と書かれた箇所には、「居宅介護」「生活介護」などの名称を入れてください。

申請時に必要なもの

1.横浜市物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)

グループホーム以外の全サービス・事業(エクセル:20KB)グループホーム専用(エクセル:23KB)

2.様式第1号別紙【内訳表】(※グループホームが申請する場合に必要。上記のグループホーム専用申請書に添付してあります)
3.令和4年度サービス提供分の介護給付費等支払決定額通知書(写し)など、事業を実施継続していることがわかる書類(※障害福祉サービスと地域生活支援事業実施事業所が申請する場合に必要です)
4.利用者への価格転嫁が解消されたことが確認できる書類(写し)(令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費の高騰を理由として利用者負担の額を引き上げていた施設・事業所のみ必要です)

申請の単位

申請は事業所ごとです。ひとつの事業所番号につき、申請は1件となります。
なお、グループホームも事業所番号ごとの申請となります(給付額は、事業所ごとに「1ホームの単価×ホーム数」です)。

申請から支払いまでの流れ

1.施設・事業所は、申請書類一式を提出します。
2.各事業所管課による審査(不備があれば、担当課から連絡します)
3.各事業所管課から施設・事業所あてに、交付決定通知及び請求書の提出に関するご案内をします。
4.施設・事業所は、請求書を提出します。
5.各事業所管課による審査(不備があれば、担当課から連絡します)
6.支払い(指定の口座に振り込みます)

要綱

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局 障害福祉施設等物価高騰対策支援事業担当

メールアドレス:kf-syobukkakoto@city.yokohama.jp

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