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【受付終了】令和6年度 横浜市障害福祉施設等物価高騰支援事業のご案内
【受付は、令和6年11月29日で終了しました。】
最終更新日 2024年12月4日
事業概要(令和6年度分)
原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の障害福祉施設・事業所が各種サービスを安定して行うために、光熱費・燃料費・食材費等の高騰に対する支援として、令和6年4月から令和6年5月までの間について一定額の支援金を給付します。
交付対象となる施設・事業所、給付額(令和6年度分)
令和6年5月1日時点で本市の指定等を受けて下記の表に掲げる事業を実施する横浜市内の事業所を運営する者(以下「事業者」という。)であって、申請日時点で事業を継続している者とする。
ただし、次の各号いずれかに該当する事業者を除く。
(1)令和6年4月1日から令和6年9月30日までにサービス提供をしていないもの。
(2)申請日時点で事業の廃止または休止を行っているもの。
(3)令和6年4月1日から令和6年5月31日までの間に、光熱費・燃料費及び食材費等の利用者負担の額の引き上げなどにより、物価高騰の影響が解消されたもの。
サービス種別等 | 定員1人あたり※1 | 1事業所あたり |
---|---|---|
療養介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練 | 7,000円 | - |
短期入所(医療型・福祉型)※2 | 7,000円 | - |
グループホーム | 7,000円 | - |
通所系サービス(生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A・B型、就労定着支援、精神障害者生活支援センター、地域活動支援センター精神作業所型、地域活動支援センター作業所型) | - | 30,000円 |
訪問系サービス(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護)、移動支援、入浴サービス | - | 20,000円 |
計画相談支援、自立生活援助、後見的支援室、基幹相談支援センター、障害者自立生活アシスタント、発達障害者支援センター、障害者就労支援センター | - | 20,000円 |
※1「定員」の基準日は、令和6年5月1日現在の事業所指定情報で判別する。
※2「短期入所」は、空床型は対象外とする。
スケジュール
申請締切:11月29日(金曜日)必着。
支払時期:申請受付後、審査が済み次第交付決定通知をお送りします。通知発行から約1か月後を目途にお支払いします。
申請について
申請方法
1.フローチャートを参考に、申請対象となるかご確認ください。
2.下記「申請時に必要なもの」をご確認いただき、申請書類一式を電子メールでご提出ください。
この事業は、株式会社長寿乃里に委託しています。(申請書類等は、委託業者が受け付けます。)
メールアドレス:yokohama_kf@chojyu.co.jp
なお、提出の際は、メールの件名を以下のとおりにしてください。異なる件名でご提出されると事務処理に日数を要する場合がありますので、ご理解くださいますようお願いします。
メール件名:【サービス種別】【サービス名】事業所名
※「サービス種別」と書かれた箇所には、申請書に添付されている別表のサービス種別を入れてください。
※「サービス名」と書かれた箇所には、申請書に添付されている別表のサービス名を入れてください。例えば「居宅介護」「生活介護」など。
(郵送での受付)押印があるなど、メールでの提出が難しい場合は、下記あて先までお送りください。
送付先:〒220-0012.横浜市西区みなとみらい3-6-3MMパークビル12F
株式会社長寿乃里「横浜市障害福祉施設等支援金窓口」あて
※直接の持ち込みは、受け付けておりません。メール以外の場合は、必ず郵送でご提出ください。
申請時に必要なもの(提出書類)
1.提出書類チェックリスト(エクセル:13KB)
2.横浜市物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
居住系サービス・短期入所用(エクセル:28KB)/グループホーム専用(エクセル:31KB)/居住系以外の全サービス用(エクセル:28KB)
3.様式第1号別紙【内訳表】
※グループホームが申請する場合に必要です。上記のグループホーム専用申請書に添付してあります。
4.令和6年5月以降に発行されたサービス提供分の支払決定額通知書(写し)など、事業を実施していることが分かる書類
※障害福祉サービス、地域生活支援事業実施事業所が申請する場合に必要です。令和6年5月審査分以降のもの。
5.横浜市物価高騰対策支援金交付請求書(様式第6号)※申請書に添付してあります。
6.通帳の写し(銀行名、支店名、口座番号、名義が分かるページのコピー)
7.委任状(ワード:24KB)(請求委任や受領委任をする場合のみ。)
※押印が必要なので、郵送受付となります。
申請の単位
申請は事業所ごとです。ひとつの事業所番号につき、申請は1件となります。
なお、グループホームも事業所番号ごとの申請となります(給付額は、事業所ごとに「該当するホームの合計額(1ホームの定員×単価)」です)。
申請から支払いまでの流れ(予定)
1.施設・事業所は、申請書類等一式を提出します。
2.各事業所管課による審査(不備があれば、委託業者から連絡します)
3.各事業所管課から施設・事業所あてに、交付決定通知を送付します。
4.支払い(交付決定通知発送後、約1か月後に指定の口座に振り込みます)
申請の受付連絡について
指定のメールアドレスに申請書を送信していただくと「受付メール」を送信します。
申請書をメール送信して1週間経過しても受付メールまたは不備連絡等がない場合は、横浜市の事業担当課に受付状況の確認をしてください。
【注意】
交付決定兼確定通知書は、令和7年1月中に発送する予定です。
1月下旬になっても通知が届かない場合は、1月31日(金曜日)正午までに事業担当課に決定状況の確認をしてください。
2月以降にお問い合わせいただいても受付状況等の確認ができないため、対応できませんので、あらかじめご了承ください。
よくある質問
よくある質問(エクセル:41KB)(R6.11.12更新)
お問合せ先
実施サービスによってお問合せ先が異なります。該当するサービスの担当にお問い合わせください。
担当 | サービス | 問合せ先アドレス |
---|---|---|
障害施設サービス課 | 療養介護、施設入所支援、宿泊型自立訓練、グループホーム、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、障害者地域活動ホーム、障害者地域活動支援センター、精神障害者生活支援センター、多機能型拠点、短期入所、日中一時支援 | kf-syobukka-syosabi@city.yokohama.lg.jp |
障害自立支援課居宅サービス担当 | 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護、移動支援、入浴サービス | kf-helper@city.yokohama.lg.jp |
障害施策推進課相談支援推進係 | 計画相談支援、自立生活援助、基幹相談支援センター、障害者自立生活アシスタント、発達障害者支援センター | kf-soudanshien@city.yokohama.lg.jp |
要綱
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このページへのお問合せ
横浜市健康福祉局 障害福祉施設等物価高騰対策支援事業担当(各サービス担当課にお問い合わせください)
ページID:893-623-094