SDGs未来都市の実現に向けた大規模団地再生事業

横浜市内には築35年以上経過した大規模団地が約50団地あります。緑豊かで良好な住環境として開発されたこれらの団地は、現在、少子高齢化に伴う医療・介護・生活支援・住替えのニーズ増大などの課題が顕在化しており、これらを解決するためには、ハードとソフトの両面で関係者や関係区局が連携し検討を進める必要があります。
旭区内には、４つの大規模団地（若葉台団地、左近山団地、ひかりが丘団地、西ひかりが丘団地）があり、いずれも最寄駅まで15分以上かかる交通移動が不便な地域に位置しています。こうした背景と比較的に早く開発されたことから、市内の他の団地に比べて人口減少と高齢化が進行し、様々な課題が顕在化しています。
この４つの大規模団地において、課題解決の取組を先行着手するため、『2025年問題を見据えた旭区大規模団地再生モデル事業』が平成29年度から始まりました。これは、地域住民や事業者、大学、行政等が協働するまちづくりの取組です。
令和元年度にモデル事業は終了しましたが、団地再生にSDGｓの視点を取り入れた未来志向のまちづくりを進め、令和５年度までに地域や事業者の主体的な連携が展開することにより、活動が自立化することを目指します。
2025年問題を見据えた旭区大規模団地再生モデル事業の３年間の成果について（PDF：678KB）

「横浜市旭区大規模団地再生ビジョン」の策定について
「旭区大規模団地ビジョン策定に関する業務委託」指名型プロポーザルの実施結果について

ＳＤＧｓ若葉台フロント
横浜若葉台みらいづくりプランの推進に関する事業連携協定
旧若葉台西中学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査

左近山団地における再生事業の自立化に向けた取組
大規模団地における大学生による地域支援活動モデル事業
左近山団地地区再生に必要な諸機能調査検討業務委託の公募型指名競争入札の実施について

旧ひかりが丘小学校跡地活用について